ESG関連データの収集・管理・開示支援なら
Zeroboard
GHG排出量算定・可視化、環境項目の一元管理
Zeroboard CFP
カーボンフットプリントの算定
Zeroboard ESG
ESGに関する項目管理・制度対応
Zeroboard for the PCAF Standard
ファイナンスドエミッション算定・高度化
Zeroboard for batteries
欧州電池規則対応ソリューション
Dataseed SAQ
サプライヤーESG評価DXソリューション
Zeroboard construction
建設事業者向けGHG排出量の可視化
導入・運用支援、コンサルティング
ゼロボード総研
ソリューションパートナー
インサイト
コラム
支援窓口・ガイダンスリンク集
統合報告書リンク集
用語集
資料ダウンロード
CSRD（企業サステナビリティ報告指令）とは？日本企業が対応をすべきこととマイルストーン
脱炭素・エネルギー目標の改訂：1.5℃目標に応える日本のリーダーシップは？
欧州オムニバス草案解説：サステナビリティ規制の大幅緩和とその影響
国際会議「EcoBalance 2024」に参加しました。
米新政権下での企業対応：脱炭素とESG戦略の進化に向けた挑戦
持続可能なサステナブル調達とは？CSR調達との違いについても解説！
TNFDとは何か？企業経営における自然資本とネイチャーポジティブの重要性
細則公表が待たれる欧州電池規則。対応が求められる人権デューディリジェンスとは？
SSBJ基準とは何か？国内企業のサステナビリティ情報開示への影響
欧州連合（EU）が策定した、環境的に持続可能な経済活動を分類・定義するための統一的な基準。タクソノミーは「分類」という意味の英語。企業の経済活動が地球環境にとって持続可能であるかどうかを判定し、グリーンな投資を促す仕組みであり、企業や投資家にタクソノミーに適合する事業や投資割合の開示を求め、グリーンな事業に向かいやすくする狙いがある。2020年6月に公表されたEUタクソノミーは、経済活動が以下4項目をすべて満たした場合、環境面でサステナブルであるとする。
① ６つの環境目的の１つ以上に実質的に貢献する。
② ６つの環境目的のいずれにも重大な害とならない。（DNSH）
③ 最低安全策（人権等）に準拠している。
④ 専門的選定基準（上記①・②の最低基準）を満たす。
＜6つの環境目的＞
(1)気候変動の緩和
(2)気候変動への適応
(3)水および海洋資源の持続可能な利用と保護
(4)循環型経済への移行
(5)汚染の防止と管理
(6)生物多様性および生態系の保護と回復
正式名称は、Corporate Sustainability Due Diligence Directive（企業サステナビリティ・デューデリジェンス指令）。
欧州連合（EU）が企業に対し、人権および環境に関するデューデリジェンス（適正な注意義務）の実施を義務付けるために制定した指令。
本指令は、EU域内外のどちらも対象となり得る。そのため、日本企業は自社、子会社、ビジネスパートナーが適用対象となるかを把握する必要がある。
要件は、EU域内では「全世界の純売上高4億5,000万ユーロ超かつ従業員1,000人超の企業または最終親会社」、EU域外では「EU域内の純売上高4億5,000万ユーロ超の企業」、またはグループ全体で基準を満たす場合の最終親会社。
EU域外企業の適用開始時期：
・2027年7月末：EU域内で15億ユーロ超の純売上高を計上した企業。
・2028年7月末：EU域内で9億ユーロ超の純売上高を計上した企業。
・2029年7月末：EU域内で 4億5,000万ユーロ超を計上した企業。
企業に課される義務は以下の2点である。
(1) 人権及び環境に係るデューディリジェンス義務
(2) 気候変動への対応義務
指令所定の義務に不遵守が遭った場合、制裁や罰則が発生する場合があるため、企業はこれらの義務を把握する必要がある。
Battery Regulation, Regulation（EU）2023/1542
2023年7月に、欧州理事会によって採択された規則であり、バッテリーの製造、廃棄、リサイクルといったライフサイクルを対象としている。本規則は、電池の需要増加に伴い、原材料調達の持続可能性と廃棄物削減の実現を目指して導入された。電池のライフサイクル全体で環境への影響を最小化、持続可能な製品設計と資源の循環利用促進など、環境負荷の軽減と持続可能な経済の推進を目的としている。
規則の対象となるのは、ポータブル電池（重量5kg未満）、車載用電池（電気自動車用など）、産業用電池（再生可能エネルギー貯蔵用など）である。特に車載用バッテリー、LMT（軽量輸送機器用）バッテリー、産業用バッテリーは2025年から炭素フットプリント（CFP：製造から廃棄までのCO₂排出量）の開示が必要となり、対応が求められる。
主な規制内容は以下の4つ。
・環境負荷への基準
リサイクル率や有害物質（鉛、カドミウムなど）の使用制限。
・持続可能性の開示
電池の炭素フットプリントの明確化。
・設計基準
電池の長寿命化やリサイクルしやすい設計の義務付け。
・リサイクル目標の達成度
一定の資源回収率（リチウム、コバルト、ニッケルなど）を達成する。
また、電池メーカーや輸入業者には、情報公開や責任ある廃棄処理が義務付けられている。
借り手企業が持続可能性に関する目標（ SPTs ）を設定し、その達成度に応じて貸出金利が変動する融資の仕組み。企業が環境や社会に関する具体的な目標を掲げ、その達成が確認されると金利が引き下げられる一方、未達成の場合は金利が上がる仕組みが一般的である。これにより、企業はサステナビリティ目標達成に向けた強い動機づけが得られる。
融資後はSPTsの達成状況を定期的に測定し、金融機関にレポーティングをする必要がある。金融機関は、SPTsの達成状況に応じて融資条件を見直す。
調達戦略とサプライチェーンエンゲージメント
サプライヤーアンケートはなぜ必要なのか？
導入事例紹介
Zeroboardの導入目的や活用によって得られた効果など、お客様の声をインタビュー形式でお届けします。
導入事例紹介02
株式会社ゼロボード会社概要・Zeroboardサービス紹介
会社及びサービス全般をご紹介
各種サービス資料や事例集、ホワイトペーパーなどをご用意しています。
ご相談・デモ、お見積もり依頼など、まずはお気軽にお問い合わせください。
