用語集

炭素規制が厳しい国や地域において、生産コストの上昇を回避するために企業が排出規制の緩い国へ生産拠点を移転し、結果として温室効果ガス（GHG）の排出が削減されず、むしろ他地域で増加する現象を指す。カーボンリーケージを防ぐ動きとして、炭素国境調整メカニズム（CBAM）の導入が進められている。

正式名称は、Life Cycle Inventory（ライフサイクルインベントリ）。

製品やサービスのライフサイクル全体における環境負荷データに関する定量データの集積を指す。LCIは、ライフサイクルアセスメント（LCA, Life Cycle Assessment）の主要な構成要素のひとつであり、各工程におけるエネルギー消費量や排出物（温室効果ガス、大気・水質汚染物質、廃棄物など）を定量的に記録・集計する。

代表的なLCIデータベースには、日本のIDEA（Inventory Database for Environmental Analysis）、国際的にはスイスのecoinvent、ドイツのGaBiなどがある。

欧州連合（EU）が2019年12月に発表した、持続可能な経済への移行を目指す包括的な成長戦略。2050年までにEU域内からの温室効果ガスの排出を実質ゼロ（カーボンニュートラル）とすることを主要目標として掲げている。

主な取り組みとして、再生可能エネルギーの導入拡大、循環型経済への移行、エネルギー効率・資源効率に優れた建築物の整備、持続可能なスマートモビリティの促進などが挙げられる。

生物多様性クレジットとは、企業などが自らの活動によって生物多様性に与える影響を相殺（生物多様性オフセット）するために設計された、市場ベースの手段である。 

具体的には、開発プロジェクトなどで生態系に損失が生じた場合、その損失を補うために他の場所で生物多様性の保全活動を行い、その成果をクレジットとして取引する仕組みを指す。 これにより、環境保護活動への資金調達が促進される。

ネイチャーポジティブとは日本語訳で「自然再興」といい、自然を回復軌道に乗せるため、生物多様性の損失を止め、反転させることを指す。2022年の国連生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）で採択された「昆明・モントリオール生物多様性枠組」にも反映され、日本では環境省が「2030生物多様性枠組実現日本会議（J-GBF）」を設立し、その実現を推進している。

正式名称は、Carbon Border Adjustment Mechanism（炭素国境調整メカニズム）。

欧州連合（EU）が2021年に発表した「Fit for 55」政策パッケージの一環として導入された制度。EU域外からの対象部門の輸入品に対し、製造過程で排出された二酸化炭素（CO₂）に応じて課税することで、域内企業との公平な競争環境を維持し、カーボンリーケージの防止を目的とする。

対象となる輸入業者は、製品の製造時に排出されたCO₂量に応じてCBAM証書を購入する義務を負う。これにより、EU域内の炭素価格と同等のコスト負担を輸入品にも適用する仕組みとなっている。

CBAMは2026年から段階的に適用され、2034年までに完全実施が予定されている。

企業が電力使用に伴う温室効果ガス（GHG）排出量を算定する2つの手法のうちの一つ。

ロケーション基準は、企業が特定の地域や国の平均的な電力排出係数を使用して、温室効果ガス排出量を算定する手法。ロケーション基準を使用することで、企業は地域全体の電力使用状況に基づいた排出量を算定でき、地域ごとの比較が容易になる。ただし、再生可能エネルギーの利用など、企業の個別の取り組みが直接反映されない点がマーケット基準との違いである。

企業が電力使用に伴う温室効果ガス（GHG）排出量を算定する2つの手法のうちの一つ。
マーケット基準では、企業が小売電気事業者との契約に基づいて、使用する電力の排出係数を適用する。具体的には、企業は契約内容で使用する電力の発電設備を指定し、その排出係数を用いることができる。これにより、再生可能エネルギーなどの環境に配慮したプランを選択することで排出削減が期待でき、企業の脱炭素の取り組みを反映することが可能となる。

企業が自社およびサプライチェーン全体における人権への負の影響を特定・予防・軽減し、その取り組みの効果を評価し、対処方法を説明・情報開示するための一連のプロセス。具体的には、強制労働や児童労働、ハラスメントなどの人権リスクを調査・特定し、適切な対策を策定・実行することを指す。

2011年6月の国連人権理事会において採択された「ビジネスと人権に関する指導原則：国際連合『保護、尊重及び救済』枠組実施のために」は企業に対し人権尊重責任を果たすことを要求しており、その一環として人権DDの実施を求めている。

また、欧州電池規則においては、気候変動対策の一環として、電池の製造・流通過程における環境保護と人権尊重を義務付けるなど、人権侵害のリスクを適切に管理することを求めており、企業にとって人権DDの重要性が増している。

人間の経済活動や生活の基盤となる、自然界が提供する再生可能および再生不可能な天然資源の蓄積（ストック）。具体的には、森林、河川、土壌、鉱物、空気、水、大気、動植物などが含まれる。これらの自然資本は、食料や原材料の供給、気候の調節、水質浄化など、多様な生態系サービス（フロー）を通じて人類の福祉と経済活動を支えている。

経済学においては、生産の基盤となる資本として、人工資本と人的資本が注目されてきたが、近年は自然資本の重要性が注目されている。IIRC（International Integrated Reporting Council：国際統合報告評議会）の国際統合フレームワークでは6つの資本の一つとして自然資本を位置づけている。

自然資本の持続的な管理と保全の重要性の観点から、2023年9月、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）が企業や金融機関が自然資本や生物多様性に関する情報を開示するための枠組みを公開した。