用語集

欧州連合（EU）によって導入される、環境規制が緩い国からの輸入品に事実上の関税を課す制度。2023年から予備段階として、EUへの輸出時に二酸化炭素排出量を報告することが義務付けられている。2026年から排出量に応じた課税が始まる予定。

対象となる輸入品として、鉄鋼、アルミニウム、セメント、電気、肥料などが挙げられる。

環境規制が厳しいEUでは製造にコストがかかるため、拠点を規制の緩やかな国へ移す「カーボンリーケージ」が起こっており、結果的に温室効果ガスの排出量の増加に繋がっている。この事態を解決するために、国境炭素税が導入された。

個人や企業が自ら排出する温室効果ガス（GHG）を、他の場所での排出削減や吸収活動により埋め合わせる仕組み。GHGの排出削減や吸収に寄与すると、その実績はクレジットとして認証される。自らの活動で排出されるGHGを削減することが困難な場合、このような排出削減プロジェクトに資金を提供することで自らのGHG排出をオフセット（相殺）することが可能となる。国内で展開されている仕組みとしてJクレジットが挙げられる。

日本国内で温室効果ガス（GHG）の排出削減や吸収量の実績を「クレジット」として認証する制度。Jクレジットは、国内でのカーボンオフセットやカーボンニュートラルの達成を支援するための仕組みとして活用されており、企業や自治体などが実施する省エネ対策や再生可能エネルギーの導入、森林保全などによるGHG削減・吸収活動が、金銭的な価値を持つクレジットとして市場で取引される。このクレジットを排出削減に取り組む企業が購入することにより、自らのGHG排出量を補完することが可能となる。また、クレジットの販売者は、売却益を通じてさらなる環境保全活動や技術開発に投資することに繋げることができる。

正式名称は、Product Environmental Footprint。

EUが開発する環境フットプリントの一つ。「製品環境フットプリント」を意味する、製品やサービスの環境負荷を評価するための枠組みである。製品のライフサイクルに関する他の類似ルールと区別するための独自ルールとして、PEFCR（製品環境フットプリントカテゴリー規則）が作成された。

正式名称は、省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム。省エネ法、温対法、フロン法の各報告書の作成、同時提出、温室効果ガスの排出に関わる情報の統合管理などが可能となるシステムのことを指し、令和4年5月より利用が開始された。

「地球温暖化対策の推進に関する法律」（温対法）に基づく「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」（SHK制度）をもとに構築され、EEGSを使用することにより排出量の算定や報告書の作成、提出が簡易となる。

温室効果ガス算定量の算定・報告・公表制度の略
地球温暖化対策に関する法律に基づき、温室効果ガスを一定（CO2換算で3,000t）以上排出する事業者に温室効果ガス排出量を算定・報告することを義務付ける制度です。

2021年11月にイギリスのグラスゴーで開催された、第26回国連気候変動枠組条約の締約国会議。現在197の国と地域が加盟している。

本会議では「グラスゴー気候合意」が採択された。2015年のCOP21で採択された「パリ協定」で掲げられた「世界の気温上昇を産業革命前と比べて2度より十分低く保ち、1.5度に抑える努力をする」という目標が強化されたほか、石炭火力発電の段階的削減や、化石燃料への補助金の見直しが強調された。また、途上国に対する気候変動対策の資金支援を拡充することが確認され、先進国は年間1000億ドルの支援を目指すことを再確認した。

1998年に制定された、日本国内において温室効果ガスを削減し、地球温暖化を防止するための法律。事業者に対して温室効果ガスの排出量を算定、国へ報告することを義務付けている。排出量は活動量×排出係数の式で求め、前年度までの排出量を事業所管大臣に報告する。

温室効果ガスの排出量を削減するために導入された市場メカニズム。国や企業などは温室効果ガスの排出量を定め、その枠内で排出を抑えることが求められる。排出量が割り当てを超えた場合、その企業は余剰排出権を市場で購入し、逆に、割り当て量よりも少ない排出を達成した企業は、余剰分の排出権を他社に売却できる。この仕組みにより、企業にとってコスト効率よく温室効果ガスの排出削減を行うことが可能である。

日本における廃棄物の適正な処理と再利用を通じて、公衆衛生の向上と生活環境の保全を目的とする法律。具体的には、廃棄物の収集、運搬、中間処理、最終処分に関する基準を定め、不法投棄や不適切な処理を防止する。また、リサイクルや資源の有効利用を推進し、事業者には自らの廃棄物の適正処理を義務付けている。違反には厳しい罰則があり、地域社会や住民の健康を守る役割を果たす。