なぜ第三者検証が必要なのか？GHG排出量の第三者検証のプロセスとともに解説
気候変動の加速に伴い、脱炭素への取り組みが強く求められる中、企業はGHG排出削減を目指し努力を重ねています。そうした企業の環境負荷への対応は、GHG排出量のデータ開示をもって情報公開されていますが、近年、その開示において第三者検証を実施する傾向が高まっています。
第三者検証とは？取得することのメリットとは？
第三者検証とは、独立した機関が＜客観性・透明性・一貫性＞に基づいて、企業が開示する情報が実質的に正しく、基準に適合しているかどうかを判断するために評価するプロセスです。
客観的および公正な立場による保証は、開示したGHG排出量が正当であることを示すもので、信頼性の証となります。ひいては信頼度の向上が企業価値を高めることにつながります。また正確にGHG排出量を把握することは、企業が抱える課題や改善点を浮き彫りにし、GHG削減計画の推進や持続可能な企業経営の指針ともなります。
一方、投資家や消費者といったステークホルダーの視点から見れば、第三者検証によってデータが実質的に正しく、基準に適合しているかどうかが裏付けされた情報は、投資先や商品選択における有益な判断基準となり、リスク回避をもたらします。
第三者検証が増加するもう一つの側面
第三者検証を実施する企業の増加には、上記のようなメリットのみならず、社会状況を背景とした必然的な理由も見られます。
①ESG投資の高まり
深刻化する環境問題を受け、ESG（環境・社会・ガバナンス）の観点に注目して投資先を選択するESG投資が投資の世界で広がりを見せています。GHG排出量を始めとする非財務情報投資の際の判断基準となるため、信頼性が強く求められます。第三者検証による保証は開示情報の正当性を証明することから、投資家の信用獲得に欠かせないものとなりつつあります。
②ESGに係る規制や制度の強化
日本では現状*¹、GHG排出量やESG情報の開示および第三者検証に関して、法的義務はありません。しかし近年、SSBJ*²基準の整備や排出量取引制度*³の導入など、徐々に義務化への動きが出ています。これらの規制が本格的に採用されると、企業規模に応じてサステナビリティ情報の開示が義務化されたり、制度適用の際に第三者検証が求められるようになります。
またEUの制度であるCSRD（企業サステナビリティ報告指令）*⁴、炭素国境調整措置（CBAM）*5、および欧州電池規則*6の影響も否めません。いずれも制度適用において、日本企業にGHG排出量データやカーボンフットプリント（CFP）の開示を要請するもので、第三者検証も必要不可欠となります。
*1) 2024年11月時点
*2) SSBJ：サステナビリティ情報に関する国内開示基準。
*3) 排出量取引制度：国や企業ごとに定めた温室効果ガスの排出枠を取引する制度。
*4) 2023年1月5日に発効されたEUのサステナビリティ開示規制。EU加盟国は2024年7月6日までにCSRDに定められた目標を達成するための国内法制化の措置をとる必要がある。
*5) 炭素国境調整措置（CBAM）：EUの輸入事業者がEU域外から製品を輸入する際に、製品のGHG排出量の報告を義務付ける規制。2026年に本格稼働の予定。
*6) 欧州電池規則：EU域内で使用されるあらゆる種類の電池について、CFPの申告を義務付ける規制。EU内では2024年2月より適用開始。
第三者検証の流れ（プロセス）
様々なメリットや背景から実施企業の増える第三者検証ですが、GHG排出量については以下の手順で進められるのが一般的です。検証人がエビデンス（実際の数値が記載された証憑類）を検証し、算定結果を保証します。
①事前評価（デスクレビュー）
検証人がデータの信頼性を評価するために、収集されたGHG排出量の算定ルールや算定体制など、検証に必要な情報の事前調査を行います。
↓
②現地調査（オンサイトレビュー）
検証人が排出源、データ収集の運用管理体制、算定結果などを現地確認し、企業の報告と実際の状況を照合します。この時点で発見事項がある場合は検証チームと受審企業とで内容について合意します。
↓
③検証と保証
検証人は発見事項の対応完了後、検証機関内のレビューを経た後、検証報告書を発行します。十分かつ適切な証拠があり、基準が適切に適用されている場合、検証機関は「適正意見」を報告書にて表明します。
第三者検証は企業担当者にとっても、検証機関にとっても、時間と労力のかかる作業です。また受審を希望する企業が増加傾向にあることから、検証機関や検証人の不足も懸念されます。第三者検証は認証取得に向けて余裕のあるスケジュールを組むとともに、システムツールを活用するなどして効率的に進めていくことが肝要です。
データ収集をシステム化して第三者検証を効率よく推進しませんか？
第三者検証を進めるにあたっては様々なデータを収集し、資料を揃える必要があります。
多岐にわたるESGデータを効率よく収集・管理するには、ガバナンスを効かせたシステムツールの導入が有効です。
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