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欧州電池規則のCFP細則の解釈について④~適合性評価に備えるための重要な手順とリスク管理術~

目次

株式会社ゼロボード
営業本部 ソリューション開発室室長 野底 琢

欧州電池規則に基づくCFP(カーボンフットプリント)算定・検証の準備は、単なる形式的な対応に留まらず、企業にとっては重要な競争優位を保つための戦略的なステップです。本コラムでは、2025年1月5日現在の最新情報をもとに、Notified Body(適合性評価機関)選定状況や適合性評価に向けたリスク管理、そして具体的に準備すべきドキュメントについて、専門的な解説を行っています。これからの市場で競争力を維持するために、CFP値の修正リスクや販売機会損失のリスクを回避するために必要な対策とは何か、業界の最前線で知っておくべき重要な情報を詳述しています。今後の戦略立案に向けたステップを知りたい方々に向けた実務的なガイドを提供します。

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以下はダウンロードしてご覧いただけるコラムの要約となります。

1.CBAMとは

EUが導入した炭素国境調整メカニズム(CBAM)の基本概念を説明。EU外から輸入される製品に対して、CO2排出量に基づく炭素コストが課され、2026年から本格適用が始まります。自動車業界においても、鉄鋼やアルミ部品が対象となり、企業は新たな報告義務を負うことになります。

2. 自動車業界におけるCBAM対象品目とは

自動車業界に関連する鉄鋼・アルミ部品の一部もCBAMの対象製品となることを解説。特に、単純な加工仕様の鉄鋼・アルミ部品は、Complex Goodsとして報告義務が生じます。これにより、自動車部品メーカーはCO2排出量の算定と報告を行う必要があります。

3. 今後のCBAMの変更時期感

2024年から2026年にかけて、CBAMの適用範囲と規制が段階的に強化される予定です。自動車業界にも影響を与える具体的なスケジュールと、それに伴う対応の重要性について説明します。

4. CBAM対応におけるサプライヤーとの連携課題と対応事項

CBAM対応においては、サプライヤーからの情報収集が不可欠です。しかし、情報収集の煩雑さや複雑な算定方法に関する課題が存在します。これらの課題を乗り越えるための対応策として、協力体制の構築や情報収集ツールの導入が必要です。

5. 対応しないことによるリスク

CBAM対応を怠ると、報告未了の排出量に対してペナルティが課される可能性があります。また、競争優位性を失うリスクもあるため、早期対応が求められます。

6. 終わりに

CBAM対応は2025年に向けて重要な課題となります。企業が効率的に対応するために、専門的な支援・ツールが必要です。本コラムでは、弊社支援サービス、ツールの詳細や今後の開発方針について詳しく解説しています。

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<参照元>

*1)出典元:Annexes to the CBAM Implementing Regulation for the transitional phase:

https://taxation-customs.ec.europa.eu/document/download/97ae41e4-f785-40fd-b4df-f141ad69f522_en

*2)出典元:Transitional CBAM Registry user manual for Declarants:

https://taxation-customs.ec.europa.eu/document/download/47322ae4-27c9-49f1-bdb7-2a1fef73d647_en?filename=CBAM-UMN-UI%20manual%20for%20Declarants-%20Release%201.3-v.1.64.pdf

*3)出典元:CBAM Quarterly Report structure (XLS format):

https://taxation-customs.ec.europa.eu/document/download/d948f0eb-1374-4acd-a217-a3d5a5d0aeb3_en?filename=Report%20Structure%20ver%2019.10.xlsx

*4)出典元:CBAM Communication Template for installations:

https://taxation-customs.ec.europa.eu/document/download/2c15cd0e-2447-4ef8-ab70-68b80b66ede8_en?filename=CBAM%20Communication%20template%20for%20installations_en_071123.xlsx

*5)出典元:CBAM - Questions and Answers:

https://taxation-customs.ec.europa.eu/document/download/013fa763-5dce-4726-a204-69fec04d5ce2_en?filename=CBAM_Questions%20and%20Answers.pdf

  • 記事を書いた人
    野底 琢(営業本部ソリューション開発室室長)

    三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社で、業務・ITに関するコンサルティングサービスを経て、2021年にゼロボード社の立ち上げに参画。業務の傍らで横浜国立大学大学院環境情報学府に入学し、LCA環境評価手法を学習・研究。環境情報学を背景に、ゼロボード社では事業開発担当兼コンサルタントとして、経産省・環境省による”CFPガイドライン”の実証事業のマネジメント、DADC・ABtCと連携したOuranos Ecosystemのアプリ要件(CFP算定・連携)の開発事業のリーダーを担当。直近では、欧州電池規則におけるCFP・DD対応支援やCBAM対応に関するコンサルティングサービスを展開。CFPの算定経験は50商品以上に渡る(内、自動車・自動車部品関連は20商品)