欧州電池規則における人権・環境デューディリジェンス②欧州市場での電池事業者に求められるDD要件とは?
株式会社ゼロボード
営業本部 ソリューション開発室室長 野底 琢
2025年8月18日に施行される欧州電池規則の人権・環境デューディリジェンス(DD)要件に対応するため、企業が取るべき実践的なステップについて詳述しています。規則に基づくリスク評価、サプライチェーンの透明性確保、必要なデータ連携の方法を解説。特に、DD報告書作成に必要な情報収集の進め方、サプライヤーとの連携方法、トレードシークレットの保護についても触れています。これからの事業運営に不可欠なDD対応の詳細な解釈を、専門的な視点でご紹介します。
このコラムをダウンロードし、規則に準拠した対応策を知り、貴社の準備を整えるための参考にしてください。
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1.CBAMとは
EUが導入した炭素国境調整メカニズム(CBAM)の基本概念を説明。EU外から輸入される製品に対して、CO2排出量に基づく炭素コストが課され、2026年から本格適用が始まります。自動車業界においても、鉄鋼やアルミ部品が対象となり、企業は新たな報告義務を負うことになります。
2. 自動車業界におけるCBAM対象品目とは
自動車業界に関連する鉄鋼・アルミ部品の一部もCBAMの対象製品となることを解説。特に、単純な加工仕様の鉄鋼・アルミ部品は、Complex Goodsとして報告義務が生じます。これにより、自動車部品メーカーはCO2排出量の算定と報告を行う必要があります。
3. 今後のCBAMの変更時期感
2024年から2026年にかけて、CBAMの適用範囲と規制が段階的に強化される予定です。自動車業界にも影響を与える具体的なスケジュールと、それに伴う対応の重要性について説明します。
4. CBAM対応におけるサプライヤーとの連携課題と対応事項
CBAM対応においては、サプライヤーからの情報収集が不可欠です。しかし、情報収集の煩雑さや複雑な算定方法に関する課題が存在します。これらの課題を乗り越えるための対応策として、協力体制の構築や情報収集ツールの導入が必要です。
5. 対応しないことによるリスク
CBAM対応を怠ると、報告未了の排出量に対してペナルティが課される可能性があります。また、競争優位性を失うリスクもあるため、早期対応が求められます。
6. 終わりに
CBAM対応は2025年に向けて重要な課題となります。企業が効率的に対応するために、専門的な支援・ツールが必要です。本コラムでは、弊社支援サービス、ツールの詳細や今後の開発方針について詳しく解説しています。
<参照元>
*1)出典元:Annexes to the CBAM Implementing Regulation for the transitional phase:
https://taxation-customs.ec.europa.eu/document/download/97ae41e4-f785-40fd-b4df-f141ad69f522_en
*2)出典元:Transitional CBAM Registry user manual for Declarants:
*3)出典元:CBAM Quarterly Report structure (XLS format):
*4)出典元:CBAM Communication Template for installations:
*5)出典元:CBAM - Questions and Answers:
以下はダウンロードしてご覧いただけるコラムの要約です。
1. DDで適用対象となる事業者について
本章では、欧州電池規則の第7章に基づき、どの事業者がデューデリジェンス(DD)の適用対象となるかについて解説します。規則では、前会計年度の純売上高が4,000万ユーロ以上の企業が対象となり、バッテリー製品のカテゴリによる適用範囲も説明。特に、全てのバッテリーカテゴリにDDが求められる2025年8月18日施行の要件に向けて、対象事業者の要件がどのように定義されているかを解説します。
2. DDで報告対象となるサプライチェーンとリスク事項について
この章では、欧州電池規則第7章に従い、デューデリジェンス報告が求められるサプライチェーンとそのリスク事項を詳細に説明します。規則に基づき、バッテリー製造に関連する原材料と、それに伴う社会的および環境的リスクの特定が義務付けられています。サプライチェーンの透明性を確保するための必要なシステムと、その運用方法についても触れています。
3. 人権・環境DDの進め方
本章では、企業が人権・環境デューデリジェンスを実施するためのステップを紹介します。OECDのガイダンスや日本の法務省発行の『ビジネスと人権への対応』を参考にし、リスクアセスメントの進め方を詳細に解説。特に、サプライチェーンのリスク調査の段階における「イニシャル調査」と「詳細調査」の違いや、それぞれに必要な情報収集方法について説明しています。
4. サプライチェーン間で連携必須な情報と連携推奨される情報
この章では、デューデリジェンスの過程において、サプライチェーン内の事業者間でどの情報を必須として共有すべきか、またどの情報が推奨されるかについて整理しています。欧州電池規則に基づき、リスク評価に必要な情報項目や、サプライヤーから提供されるべき情報の詳細を示します。特に、イニシャル調査と詳細調査の段階で異なる情報が求められる点を明確にしています。
5. ありうる事業者間での情報連携について
本章では、サプライチェーン内での情報連携の方法に焦点を当てています。デューデリジェンスにおいては、サプライヤーが自社で実施したDD報告書をどのように経済事業者と共有するのか、また、最上流のサプライヤーまで遡って情報連携を行うための体制について解説。さらに、サプライヤーが提供すべき情報や、その情報をどのように活用するかの具体的な方法を示します。
6. データ連携におけるトレードシークレットの担保について
この章では、サプライヤーから提供されるデータに含まれる可能性があるトレードシークレットを保護しながら、データ連携を行う方法について解説しています。情報の透明性を確保するためには、どのような情報が必須であり、どの情報が機密性を保つために抽象化や仮名化されるべきかを説明。また、第三者検証機関による情報確認の役割についても触れています。
7. 終わりに
最終章では、欧州電池規則に基づく人権・環境デューデリジェンスの対応期限が迫る中で、企業が直面する課題とその解決策をまとめています。規則の施行に向けて企業がどのような準備を進めるべきか、また弊社が提供するコンサルティングサービスや連携基盤についても紹介。特に、サプライヤーアンケート機能や自己評価機能(SAQ)の開発に関する最新情報も提供しています。
*1)出典元:欧州電池規則:https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=CELEX:32023R1542
*2)出典元:OECDガイダンス:https://mneguidelines.oecd.org/OECD-Due-Diligence-Guidance-for-RBC-Japanese.pdf
*3)出典元:「ビジネスと人権」への対応 詳細版:https://www.moj.go.jp/content/001417137.pdf
*4)出典元:「Published initiatives」のHP:https://ec.europa.eu/info/law/better-regulation/have-your-say/initiatives_en?text=battery