コラム 2024.11.06

CDPで求められているScope 3における一次データが占める割合は？

例年4月から回答期間が始まるCDP。2023年は、CDPを通して署名金融機関や購買企業・機関から回答要請を受けた企業のうち、全世界で約23,000社（日本企業約2,000社を含む）が気候変動、フォレスト、水セキュリティに関する情報を開示しました。＊1

回答企業が増えつつあるCDPについて、今回はScope 3の一次データの割合について解説します。

CDPのガイドラインにおいては、実はサプライヤーからの実測値が占める割合について具体的な基準値は明示されていません。しかし、できるだけ多くのScope 3排出量データを実測値で報告するよう奨励しています。

「サプライヤーの実測値（一次データ）が占める割合」の算出方法

製品あたりのCO2排出量（原単位）に、そのサプライヤー企業が調達した量を掛け合わせた値が、全体のScope 3排出量に占める割合となります。言い換えると、Scope 3排出量を算出する際に、実際にサプライヤーデータがどれだけ利用されているかが重要な要素となります。

割合 = 製品あたりのCO2排出量原単位 ×調達量 / 全体のScope 3排出量

「サプライヤーの実測値（一次データ）」とは

自社がサプライヤー企業から入手した製品やサービスのCO2原単位について、そのサプライヤー自身が収集したLCIデータのことです。

一次データ（Primary data）：算定事業者が自らの責任において収集したデータ
二次データ(Secondary data)：IDEAや文献値などのデータ

現状では多くの場合、二次データを用いた算定が行われていますが、二次データでは排出量削減につなげることが難しいのが実情です。なぜなら、排出原単位が固定されていると、削減のためには仕入れ量を減らすしか方法がないためです。そのため、排出削減をより効果的に実施し、CDPスコアを向上させるために、企業は一次データの収集に積極的に取り組むようになっています。