株式会社たけびし

手厚いサポートとシンプルな使い勝手が導入の決め手。 Scope 3までを視野に入れた商社が取り組む脱炭素経営

2024.11.03

サイトを見る↗

ご担当者

経営戦略室サスティナビリティ推進部部長

家山隆治様

株式会社たけびしは、1926年に創業し京都・滋賀エリアを基盤として、三菱電機製品を中心とした産業用機器・電子機器を扱う技術商社です。社会から求められる脱炭素の取り組みをより一層推進するべく、「カーボンニュートラル推進チーム」を設置しているほか、2022年6月からは「zeroboard」を活用して脱炭素経営を加速させています。今回は、実際に日々の業務において「zeroboard」を使用している、株式会社たけびし経営戦略室サスティナビリティ推進部部長・家山隆治様に、「zeroboard」導入の理由や使っていて感じること、そして今後の展望についてうかがいました。

課題・導入背景
- 「zeroboard」導入前はエクセル等を使い、手計算によってCO2排出量を算出していたため、時間がかかっていた
ゼロボードに決めた理由
- 専門家がいなくてもCO2排出量の可視化に取り組める、カスタマーサクセスの手厚いサポートと使い勝手の良さ
導入効果・今後期待される効果
- ゼロボードが開催する社内向け勉強会によって、社内の脱炭素への理解が進んだ。今後はScope3まで範囲を広げた取り組みを進めていく

上場企業として求められる水準を満たすために「zeroboard」を導入

――「zeroboard」を2022年6月に導入いただきました。御社の脱炭素経営の取り組みについて教えてください。

家山様（以下、お答えはすべて家山様）： 2021年に発足した「カーボンニュートラル推進チーム」は、気候変動等の課題に対する取り組みの推進、進捗管理を実施しております。また、その内容は適切に取締役会に報告され、当社は取締役会の監督機能強化及び、リスクマネジメント強化を含めたコーポレートガバナンスの一層を図っております。たけびしは上場しているので、経営層も含めて社会から求められていることを理解し、対応を進めています。また脱炭素の具体的な取り組みとしては、太陽光発電に約10年前から取り組み、売電を行っています。

――「zeroboard」を導入する動機となった課題はどこにあったのでしょうか？

「zeroboard」の導入以前は、社内のガソリンと電力の使用量からCO2の排出量がどれだけあるのかを手計算していました。そのため時間がかかっていたことが課題としてありました。京都に本社があるので排出係数には関西電力の数値を使っていましたが、それだけでは関西電力エリアではない東京の拠点の数字が正確に出せません。ガソリンについても一般的な係数を使っていたので、地域特性などを加味していない係数を利用していることにも課題を感じていました。

そこで「zeroboard」を導入し、現在はScope1とScope2を算定しています。元データは経理部門や総務部門が抽出し、私が「zeroboard」にインプットしやすいデータに変換してインポートしています。使いにくいと感じたことはなく、満足しています。

視覚的にもわかりやすく、作業も簡単になりました。「zeroboard」を導入する前はExcelでグラフを作っていましたが、今はダッシュボードでボタンを押せばすぐに視覚的に分かりやすいものが出てくるので、とても助かっています。

カスタマーサクセスの手厚いサポートと使い勝手の良さが導入の決め手

数社を比較させていただいた上で、ゼロボードのカスタマーサクセスによるサポート体制の手厚さから、導入を決めました。データのインポートもスムーズにでき、UIがシンプルなので使い勝手が良いですね。実際に入力する際のカテゴリー分け等は、「カーボンニュートラル推進チーム」に対して丁寧にサポートしてもらっています。また、2020年以前に遡って数値化していくことで変化をみたいというニーズがあり、そのためにもシステム、ツールの導入が必要でした。システムの導入にあたって各フェーズでやるべきこと、ゴールをしっかり示していただいたので迷いなく進められました。この分野の知見が少ない私たちでも理解しやすいステップを踏んでくださっていると感じました。

今後の大きな課題は会計データの仕訳です。仕訳作業の工程等も丁寧に教えてもらい助かっています。

――作業の時間はどのくらい減りましたか？

現在は、サプライチェーンも含めたCO2の算定を進めていますので、今までよりも算定範囲が広がっている結果、直近の作業時間は増えています。しかし、今後ルーティンにしていくことで減らしていけると想定しています。社内にもゴールを示し、データの整理時間を短縮できると説明し、理解してもらっています。

今は2020年、2021年の数値をインプットしている段階で、間もなく完了します。対外的な開示への活用も検討しており、実現すればより見える化の意味合いを感じられるようになると見込んでいます。社会の流れとして脱炭素への取り組みが取引するための判断材料になっていくと考えているので、今後も進めていきます。

Scope3までを視野に入れた脱炭素経営を進めていく

――今後、会社の方針として脱炭素の取り組みをどのように展開していく予定でしょうか？

風力発電事業を計画しており、売電や自家消費、自己託送することを検討しています。売電するものと我々の排出量との相殺はできないので、PPA（Power Purchase Agreement：電力販売契約）やトラッキング付き非化石証書調達などを検討しています。

また、私たちが目先で取り組んでいるのはScope1とScope2です。さらに自動車のEV化を進めるなどの計画も策定しようとしています。今はアイデア段階ですが、風力で発電し、蓄電池に貯めてEVに回すことも考えています。

Scope2については契約電力を変えていくことでCO2排出量を下げようとしています。最終的には自家消費等で自社が生産した電力を使っていきたいと考えています。Scope3への対応も視野に入れているので、ゼロボードとも相談をしながら考えたいと思います。

――ゼロボードとしても可視化ツールを販売するだけではなく、たけびしのビジネスの発展や、たけびしのお客様にも脱炭素経営を波及させることを目指しています。

昨年と比べても、脱炭素やカーボンニュートラル、ESGなどのキーワードを聞く機会が増えています。情報だけならセミナーなど色々なところから取れますが、ゼロボードとお付き合いをしていることで、IRや会社説明会のために必要なポイントについてすぐに確認できるのはありがたいですね。

また、脱炭素経営は社内の理解を得ながら進めることが大切です。社外の専門家であるゼロボードに、必要性や意義を説明してもらう勉強会を開催してもらったことで、社内からの理解はより一層進んだと思います。

ゼロボードからの説明によって、実際にデータをお持ちの部署の方々の理解が進み、全社的な動きになったことはうれしく思います。

私たち商社は、仕事をする上で人と人との関係が重要だと考えています。その点でゼロボードの担当の方は人柄もよく、説明もわかりやすいので、何か困った時にはすぐに顔が浮かびます。丁寧なサポートにいつも助けてもらっています。

「zeroboard」を活用してCO2排出量を見える化し、省エネ商品や我々の強みである工場系の計測機器などを組み合わせて販売していきたいと考えています。また、経営的な観点ではTCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures：気候関連財務情報開示タスクフォース）の対応も必要です。その部分のレポ－ティングのコンサルティング、SBT（Science Based Targets）およびRE100についてのサポートも受けられたらいいですね。

ゼロボードにはTCFDの専門家もおり、ご支援する体制を強化しているのでお役にたてれば幸いです。また、私たちは業界のリーディングカンパニーとしてルールメイキングにも取り組んでいます。本日はお話を聞かせてくださり、ありがとうございました。