株式会社岩手銀行

ゼロボードと共に岩手県内自治体の1/3と脱炭素協定を締結。地域資源の活用と循環を目指しながら、自治体と推進する脱炭素の取り組みとはー

2024.12.02

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ご担当者

地域貢献部グリーン営業推進チーム

シニアオフィサー　岡市　和幸様

オフィサー　大原　雄希様

オフィサー　吉田　健一郎様

首藤　英斗様

地域貢献部事業性理解推進チーム

シニアオフィサー　舟山　翼様

環境分野は成長分野。地域企業の持続性を高めるためには、社会課題へ向き合い、地域資源の活用や循環、事業活動を通して解決していくことが必要。

――まずは岩手県の産業構造から教えていただけますでしょうか。

大原様：岩手県は本州では一番広い面積を有しており、県北・県央・県南でそれぞれ産業に特色があるのも岩手県ならではだと思います。例えば県北エリアですと、一次産業がメインの産業で、地域資源が豊かな地域です。一方、県央となると医療関連産業と観光産業があります。県南にあたる北上市や花巻市になるとものづくり産業が集積しており、自動車製造や半導体関連の企業が多くあります。沿岸ですと海洋資源が豊富で、漁業や養殖が盛んに行われています。

――岩手銀行にとってなぜ脱炭素の取り組みが必要だとお考えなのでしょうか。

岡市様：岩手銀行にとって、脱炭素をはじめとした環境分野につきましては、今後の成長分野であると捉えております。地域の事業者の持続性を高めるためには、社会課題へ向き合って、地域資源の活用や循環、事業活動を通して解決していくことが必要だという風に考えております。そのような解決に向けたソリューションを提供していくことが岩手銀行のプレゼンスを示すとか、もしくは高めていくことにつながっていくと考えています。

――もしこの脱炭素に乗り遅れた場合、地域にどのような影響があるとお考えでしょうか。

岡市様：最終的にという話になるかもしれませんが、サプライチェーンから外れてしまって、事業が立ち行かなくなってしまうといった懸念があります。我々としては、地域の企業様にそういったことをさせないと言うと語弊があるかもしれませんが、乗り遅れないような形で進めていきたいと思っていますし、逆に地域企業にとってはビジネスチャンスにつながるのではないかと考えております。あまり割合としては多くはないのですが、一部先行して取り組んでいる企業様もあるものの、脱炭素の取り組みがコストや手間だと考えている企業様が多いのが実情です。

岩手銀行本店

ゼロボードと一緒に岩手県の１/3の自治体と脱炭素社会実現に向けた協定を締結。これは脱炭素に本気で取り組むメッセージ

――脱炭素の取り組みがコストだとお考えになる企業様が多いなか、意識の啓発に関わる取り組みがあったら教えてください。

岡市様：脱炭素の取り組みに向けた啓発セミナーや、ゼロボードの協力関係の中で、「Zeroboard」の導入支援をしたりしています。地域視点の取り組みとしては、岩手銀行とゼロボードと自治体による3者での脱炭素社会実現に向けた協定の締結を展開してきており、現時点で県内33自治体のうち11自治体までその取り組みが広がってきています。GHG排出量の見える化のお手伝いや、課題の認識および解決に向けたサービス導入提案を進めています。自治体創出のクレジットの販売仲介業務や、クレジットの創出支援業務なども行っています。

大原様：ゼロボードの協力をいただいて成し得たと思っているのですが、自治体を含めた形での連携という動きを地域に発信することがメッセージとしては強いのかなと考えております。やっぱりその地域を挙げて本気で取り組んでいくといった意思表示につながるため、自治体の連携というのは非常に大事にしておりました。

――新しい取り組みがあれは教えてください。

大原様：今年度ですと新たに滝沢市とカーボンニュートラルチャレンジ(*1)というものを展開しています。「Zeroboard」のアカウントを滝沢市が購入して域内の事業者に配布する施策です。期間限定となりますが、企業様は無償でご利用いただいています。自治体によっては、自治体自身の見える化から始めるところもあれば、域内の事業者から始めるところもあります。

――岩手銀行様の役割としては？

大原様：自治体に対して脱炭素の普及・啓発や、「Zeroboard」の紹介になります。脱炭素については、「知る」「測る」「減らす」と３ステップがあります。「知る」については一緒にセミナーを開催したり、「測る」については「Zeroboard」の活用での見える化です。「減らす」ということを自治体と一緒にやりませんかということで、一元管理ソリューションを提供し始めました。LEDへの切り替えはGHG排出量の削減効果や省エネ効果が実は高いです。ですので、公共施設の見える化をしつつ、LED化を進めませんかというお話をしています。取り組む意味や重要性を知ってもらうのが大切だと考えています。「測る」というところから一緒にやっていくと、把握できた後の課題に対するソリューションの提案というところで、銀行のビジネスがスムーズに入っていけるかと思います。

――滝沢市以外の自治体はいかがでしょうか。

岡市様：他の市町村でもセミナーを開催したり、「Zeroboard」導入のための補助金を作られたり、地元企業様向けの支援をされる自治体も出てきています。岩手銀行から自治体、自治体から企業へという流れが少しずつでき始めています。

オンライン取材風景。左から舟山様、岡市様

「知らないからやらない」ではなく「人がいなくてできない」など、できない理由や課題の粒度が細かくなってきている

――中小企業にとっての脱炭素のインセンティブはどのようなものがありますでしょうか。もしくは脱炭素に取り組むモチベーションはどのように考えていらっしゃいますか。

大原様：その点に関しては実は私たちもすごく考えるところではあります。サプライチェーンを意識することが動機づけになるとは言いつつも、全員がそう捉えていればもっと進んでいるはずとも思います。コストに見合うインセンティブとなると難しいかもしれませんが、サプライチェーン上での取引拡大が目指せることであったり、補助金や融資制度といった経済的観点からはメリットを感じられると思います。あるいは企業イメージのアップ、メディアでの露出、新卒採用などに好影響はもたらすと考えており、その効果を感じていただければモチベーションにつながっていくものと考えています。ゼロボードと協業した当初は、企業様にご紹介しても「これは何？」という反応だったのに対し、最近は「こういう取り組みは大事だよね」と感じておられる企業様は増えてきました。検討した上で導入しない企業様もいらっしゃいますが、「知らないからやらない」ではなく、「人がいなくてできない」など、できない理由や課題の粒度が細かくなってきているのを感じています。

岡市様：実際にお客様と話すと、サプライチェーンの中でアンケート形式の回答を求められる場合も出てきていると伺っていますので、そういった背景もあるかもしれません。

――県や市町村のJクレジットの仲介業などもされていますね。

大原様：地域資源をうまく循環させる一つの手段としてクレジットがあると思っています。森林由来のクレジットを購入することは、環境に配慮した取り組みとしてだけではなく、地域資源である森林の保全や産業振興につながります。地域資源の循環を創出することは地域貢献を実現しますという文脈で、購入を検討される方にはお話ししています。域内のJクレジットは在庫切れするなど、森林系の価格は高いのですが早期に完売しています。オフセット目的だけではなく、地域貢献や地産地消の意義に共感された企業様が購入されています。我々が地域で主催するセミナーはオフセットセミナーとして開催しています。試験的な形なので測れる範囲でとなってはしまいますが、排出量を測って地元のクレジットを購入して無効化まで行っています。

――徹底されていますね。話が少し戻ります。脱炭素はコストとお考えの企業様が多いなか、どのような企業様が先行して進められているのでしょうか。

岡市様：経営陣の環境意識が高い企業様は、コストとは思いながらも戦略的に取り組まれるので導入がスムーズです。

大原様：また、太陽光設備など製造商品とシナジーのある企業様はよく取り組まれます。他には、ISO取得されている企業様や、公共工事の入札時に加点のある建設業者様は取り組まれることが多いです。

――導入された企業様から実際にこんな効果があったなどのお話は？

大原様：ハローワークでの求人票にSDGsや脱炭素というキーワードを書いたら、20~40代の求職者が増えたという声を実際にいただきました。また、我々の取り組みとして事例として紹介いただいたり、登壇機会などは増えましたし、情報交換のお申し込みをいただくことも増えました。まだ手探りでやっている最中ですので、引き続き頑張っていきます。