用語集

オフィス機器や家電製品に関する国際的な省エネルギー制度。1995年にアメリカと日本の両政府によって合意された。製品の消費電力などについて米国EPA（環境保護庁）により基準が設定され、この基準を満たす製品に「国際エネルギースターロゴ」の使用が認められる。

電気製品などの省エネ基準や自動車の燃費・排ガス基準といった、エネルギー多消費機器のうち省エネ法で指定する特定機器の省エネルギー基準を、各々の機器において、基準設定時に商品化されている製品のうち「最も省エネ性能が優れている機器」の性能以上に設定する制度。

2015年に制定された建築物のエネルギー効率向上を目的とする日本の法律。建築主や設計者、施工者を対象とし、新築や改築時に省エネ基準への適合を義務付ける。また、大規模建築物にはエネルギー消費性能の届出が義務付けられる。これにより、エネルギー消費と温室効果ガス排出の削減を図り、持続可能な社会の実現に寄与する。

地球温暖化対策の推進に関する法律。1998年に制定された。事業者には温室効果ガス排出量の計測・報告、地方公共団体には温暖化対策計画の策定と実施、企業への削減努力の義務化などを求める。また、国民には環境に配慮した生活様式への転換を促す。

エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律。一定規模以上の事業者に対してエネルギー消費量の報告義務や、省エネ計画の策定・実施、省エネや非化石転換等に関する取組の見直しや計画の策定等を義務付けている。

国際的な気候変動対策の枠組み。2015年の国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP21）で採択された。温暖化を産業革命以前から2℃より低く、かつ1.5℃以内に抑える努力をするという長期目標を掲げる。すべての加盟国が自発的に温室効果ガス削減目標を提出し、定期的に見直しを行う仕組みが特徴。

気候変動及び温暖化に対する国際条約。1997年12月に京都で開催されたCOP3で採択。先進国（付属書I国）に対し第一約束期間である2008〜12年における温室効果ガスの排出を、1990年比で5.2％削減することを義務付けた。

気候変動枠組み条約（UNFCCC）の条約本文に定められた、先進国・途上国の取扱い区分の一つ。温室効果ガス削減目標に言及のある国（先進国及び市場経済移行国。具体的な国が列挙されている。なお、本条約においては削減義務そのものはなし。）。

気候変動を抑制するため、1992年の地球サミットで採択された国際条約。温室効果ガスの排出削減を推進し、地球温暖化による影響を緩和することを目指す。温室効果ガスの排出、吸収の目録、温暖化対策の国別計画の策定等を締約国の義務とする。

太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスなど、自然界で繰り返し利用可能なエネルギー源。枯渇する心配がなく、温室効果ガスの排出が少ないため、地球温暖化対策として注目されている。化石燃料に代わるクリーンなエネルギーとして、持続可能なエネルギー供給と環境保護を両立する重要な役割を果たす。