用語集

IPCC第48回総会（2018年10月1日〜6日、韓国・仁川）において承認・受諾された報告書。産業革命以前の世界の平均気温から1.5℃上昇した場合の影響や、そこに至る温室効果ガス排出経路について評価を行っている。人為的な要因による気温上昇は、2017年時点で既に約1.0℃に達しており、現在のペースで温暖化が進行すれば、リスクはさらに増大するとされている。1.5℃の気温上昇がもたらす影響については、気候システムの変化、生態系、人間社会へのリスクや影響パターンに注目しており、1.5℃に抑えることでこれらのリスクが軽減されると報告している。

IPCCによって、2021年から2022年にかけて公表された報告書。主な内容は以下の通り。

・人間活動による温暖化には疑う余地がない

・猛暑や大雨などの極端現象の増加にも人間活動の影響が現れている。

・温暖化を1.5℃で留めるには今世紀半ばの二酸化炭素排出実質ゼロが必要

・南極氷床の不安定化により海面上昇が加速する可能性を排除できない

報告書は、より早急で強力な行動が必要であると警告し、国際社会に対し気候変動対策の強化を求めている。

Intergovernmental Panel on Climate Change（気候変動に関する政府間パネル、IPCC）1988年に世界気象機関（WMO）と国連環境計画（UNEP）が設立した政府間組織。2022年3月時点で、195の国と地域が参加している。この組織は、世界中の科学者の協力を得て、科学誌に掲載された論文などの文献に基づいた定期的な報告書を作成し、気候変動に関する最新の科学的知見を評価・提供している。また、IPCCは排出原単位も公表しており、気候変動に関する政策形成に貢献している。

石炭、石油、天然ガスといった地下に埋蔵されている燃料資源のこと。古代に存在した動植物の遺骸が地中で堆積し、微生物による分解を経た後、地圧や地熱の影響を受けて燃焼しやすい資源へと変化したものである。これらは灯油やガソリン、火力発電の燃料、さらにはプラスチックの原料として広く利用されている。燃焼時に大量の二酸化炭素を放出するため、環境への影響が懸念されている。石油は2073年頃、天然ガスは2069年頃、石炭は2159年頃に枯渇する可能性が指摘されている。

どちらも二酸化炭素を大気中に排出せずに回収し、地中に貯留したり、再利用する技術。

CCSは二酸化炭素を分解、回収して地下深くに安全に封じ込める技術。CCUはさらに回収した二酸化炭素を燃料や化学品に変換して活用する技術。この2つを総称した言葉がCCUSである。二酸化炭素を多く回収できる反面、コストの高さや変換への技術不足など、様々な問題を抱えている。

製品やサービス、個人や組織の活動が排出する温室効果ガスの総量を示す指標で、直訳すると「炭素の足跡」。原材料の採取から製造、輸送、使用、廃棄に至るまで、サプライチェーン全体で排出されるガスを対象とするため、ライフサイクル全体の環境負荷を把握できる。算定方法の基準となっているのは、環境に与える影響を幅広く評価する「ライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ）」である。

温室効果ガスが地球温暖化に与える影響の強さを示す指標。CO2を基準にして、他の温室効果ガスが同じ量でどれだけの温暖化を引き起こすかを数値で表す。温室効果ガスは、寿命がそれぞれ異なるため、評価期間の長さによって数値も変わる。そのため、検討用途に応じて評価期間を設定する必要がある。

六フッ化硫黄ガス。フロンガスの代わりにオゾン層を破壊しない代替フロンとして開発され、電気及び電子機器の分野だけでなく、その安全性から工業や医療の分野でも使用されてきた。しかし、CO2の約23,500倍の温暖化効果を持ち、大気中での滞留期間が数千年に及ぶなど、環境負荷が高いことがわかった。

三フッ化窒素。温室効果ガスの一つで、二酸化炭素の約17200倍の温室効果を持つ。分解されにくく、長期間大気中に残る特徴があるため、年々増加傾向にあり、気候変動への影響が懸念されている。主に半導体の製造段階やフルオリン化学で使用され、アンモニアとフッ素ガスの反応等によって合成される。

ハイドロフルオロカーボン。炭素、フルオリン、そして水素から成る化合物で、冷却剤や消火剤、エアコンなどに使用される、代表的な代替フロンの一つ。HFCは、オゾン層を破壊しないものの、強い温室効果を持ち、CO2の数百倍の温暖化効果を示す。大気中での滞留期間が長い。国際的には、HFCの使用削減を目指した「キガリ修正」などの取り組みが進められており、代替物質の開発や利用促進が求められている。