用語集

1998年に制定された、日本国内において温室効果ガスを削減し、地球温暖化を防止するための法律。事業者に対して温室効果ガスの排出量を算定、国へ報告することを義務付けている。排出量は活動量×排出係数の式で求め、前年度までの排出量を事業所管大臣に報告する。

温室効果ガスが地球温暖化に与える影響の強さを示す指標。CO2を基準にして、他の温室効果ガスが同じ量でどれだけの温暖化を引き起こすかを数値で表す。温室効果ガスは、寿命がそれぞれ異なるため、評価期間の長さによって数値も変わる。そのため、検討用途に応じて評価期間を設定する必要がある。

石油・天然ガス・石炭といったすべての化石燃料の利用に対し、化石燃料の燃焼に伴うCO2排出量に基づいて課税される。。平成24年から段階的に施行され、平成28年に最終税率への引き上げが完了。化石燃料事CO2排出原単位が用いられ、それぞれCO2排出量1トン当たり289円となるよう税率が設定されている（初期の税率であり、段階的な税率引き上げが行われている）。個人、企業のどちらも等しく負担する。

電気製品などの省エネ基準や自動車の燃費・排ガス基準といった、エネルギー多消費機器のうち省エネ法で指定する特定機器の省エネルギー基準を、各々の機器において、基準設定時に商品化されている製品のうち「最も省エネ性能が優れている機器」の性能以上に設定する制度。

気候変動への対策は「緩和」と「適応」の2種類に分けられる。適応とは、既に進行している気候変動の影響に対応し、その被害を最小限に抑えるための対策。海面上昇に対する堤防の強化、干ばつへの耐性を持つ農作物の導入、熱波対策としての都市の緑化など。

主に人間の活動によって排出される二酸化炭素やメタンなどの温室効果ガスが増加することにより、地球の平均気温が上昇する現象。氷河融解や海面上昇、異常気象の増加が生じ、環境や生態系に大きな影響を与える。

炭素税とは、二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガスを排出する活動に対して課される税金。この税は、企業や個人が化石燃料（石炭、石油、天然ガスなど）を使用してCO2を排出する際に、環境への負荷に対する経済的な負担を与えることで、排出量の削減を促進する目的がある。