用語集

企業が自社およびサプライチェーン全体における人権への負の影響を特定・予防・軽減し、その取り組みの効果を評価し、対処方法を説明・情報開示するための一連のプロセス。具体的には、強制労働や児童労働、ハラスメントなどの人権リスクを調査・特定し、適切な対策を策定・実行することを指す。

2011年6月の国連人権理事会において採択された「ビジネスと人権に関する指導原則：国際連合『保護、尊重及び救済』枠組実施のために」は企業に対し人権尊重責任を果たすことを要求しており、その一環として人権DDの実施を求めている。

また、欧州電池規則においては、気候変動対策の一環として、電池の製造・流通過程における環境保護と人権尊重を義務付けるなど、人権侵害のリスクを適切に管理することを求めており、企業にとって人権DDの重要性が増している。

人間の経済活動や生活の基盤となる、自然界が提供する再生可能および再生不可能な天然資源の蓄積（ストック）。具体的には、森林、河川、土壌、鉱物、空気、水、大気、動植物などが含まれる。これらの自然資本は、食料や原材料の供給、気候の調節、水質浄化など、多様な生態系サービス（フロー）を通じて人類の福祉と経済活動を支えている。

経済学においては、生産の基盤となる資本として、人工資本と人的資本が注目されてきたが、近年は自然資本の重要性が注目されている。IIRC（International Integrated Reporting Council：国際統合報告評議会）の国際統合フレームワークでは6つの資本の一つとして自然資本を位置づけている。

自然資本の持続的な管理と保全の重要性の観点から、2023年9月、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）が企業や金融機関が自然資本や生物多様性に関する情報を開示するための枠組みを公開した。

借り手企業が持続可能性に関する目標（ SPTs ）を設定し、その達成度に応じて貸出金利が変動する融資の仕組み。企業が環境や社会に関する具体的な目標を掲げ、その達成が確認されると金利が引き下げられる一方、未達成の場合は金利が上がる仕組みが一般的である。これにより、企業はサステナビリティ目標達成に向けた強い動機づけが得られる。

融資後はSPTsの達成状況を定期的に測定し、金融機関にレポーティングをする必要がある。金融機関は、SPTsの達成状況に応じて融資条件を見直す。

日本国内で温室効果ガス（GHG）の排出削減や吸収量の実績を「クレジット」として認証する制度。Jクレジットは、国内でのカーボンオフセットやカーボンニュートラルの達成を支援するための仕組みとして活用されており、企業や自治体などが実施する省エネ対策や再生可能エネルギーの導入、森林保全などによるGHG削減・吸収活動が、金銭的な価値を持つクレジットとして市場で取引される。このクレジットを排出削減に取り組む企業が購入することにより、自らのGHG排出量を補完することが可能となる。また、クレジットの販売者は、売却益を通じてさらなる環境保全活動や技術開発に投資することに繋げることができる。

個々の生物種や地域に関係なく、世界規模で生態系に関する問題に取り組むことを目的とした条約。1992年に開催されたリオ地球サミットにて採択された。生物の多様性の保全、生物資源の持続可能な利用、遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分の3点を目的としている。

エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律。一定規模以上の事業者に対してエネルギー消費量の報告義務や、省エネ計画の策定・実施、省エネや非化石転換等に関する取組の見直しや計画の策定等を義務付けている。

太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスなど、自然界で繰り返し利用可能なエネルギー源。枯渇する心配がなく、温室効果ガスの排出が少ないため、地球温暖化対策として注目されている。化石燃料に代わるクリーンなエネルギーとして、持続可能なエネルギー供給と環境保護を両立する重要な役割を果たす。

地球温暖化対策に関する法律に基づき、温室効果ガスを一定（CO2換算で3,000t）以上排出する事業者に温室効果ガス排出量を算定・報告することを義務付ける制度。

一つの事業者だけでなく事業活動に関連するサプライチェーン全ての温室効果ガス排出量のことをいい、Scope 1～３の合計値を表すことができる。