用語集

欧州連合（EU）によって導入される、環境規制が緩い国からの輸入品に事実上の関税を課す制度。2023年から予備段階として、EUへの輸出時に二酸化炭素排出量を報告することが義務付けられている。2026年から排出量に応じた課税が始まる予定。

対象となる輸入品として、鉄鋼、アルミニウム、セメント、電気、肥料などが挙げられる。

環境規制が厳しいEUでは製造にコストがかかるため、拠点を規制の緩やかな国へ移す「カーボンリーケージ」が起こっており、結果的に温室効果ガスの排出量の増加に繋がっている。この事態を解決するために、国境炭素税が導入された。

個人や企業が自ら排出する温室効果ガス（GHG）を、他の場所での排出削減や吸収活動により埋め合わせる仕組み。GHGの排出削減や吸収に寄与すると、その実績はクレジットとして認証される。自らの活動で排出されるGHGを削減することが困難な場合、このような排出削減プロジェクトに資金を提供することで自らのGHG排出をオフセット（相殺）することが可能となる。国内で展開されている仕組みとしてJクレジットが挙げられる。

2021年11月にイギリスのグラスゴーで開催された、第26回国連気候変動枠組条約の締約国会議。現在197の国と地域が加盟している。

本会議では「グラスゴー気候合意」が採択された。2015年のCOP21で採択された「パリ協定」で掲げられた「世界の気温上昇を産業革命前と比べて2度より十分低く保ち、1.5度に抑える努力をする」という目標が強化されたほか、石炭火力発電の段階的削減や、化石燃料への補助金の見直しが強調された。また、途上国に対する気候変動対策の資金支援を拡充することが確認され、先進国は年間1000億ドルの支援を目指すことを再確認した。

2021年に発表された、自動車業界におけるデータ連携のためのオープンなエコシステム。主な目的は、サプライチェーン全体でデータを共有することによる業界全体の生産性の向上と、車両のライフサイクル全体で持続可能な生産や脱炭素に向けた取り組みを強化すること。Catena-Xは、フォルクスワーゲンやBMWなど、欧州の大手自動車メーカーが主導している。企業間でデータを相互運用できる標準を提供し、データの交換をP2Pで行うことにより、互換性のあるデータの安全な利用が可能となる。また、技術標準に則したアプリケーションをマーケットプレイスから入手できることで、公平なデータ交換を可能とする。

GAIA-Xは、企業間でデータを安全に連携・活用するための枠組み。企業が個別でデータを集めるには限界があるため、連携によって製品のライフサイクルやサプライチェーンに関する情報を効率的に得ることができる。これにより、生産性向上や脱炭素に向けた取り組みが推進される。

GAIA-Xの重要な特徴の一つは「データ主権」である。企業がデータの利用者を指定できる仕組みで、機密性の高い情報を安全に共有し、不正アクセスやサイバー攻撃から守る役割を果たす。

GAIA-Xの目的は、安全で信頼性の高いオープンインフラを構築し、企業の競争力を高めること。現在、アメリカのAmazonやGoogle、中国のAlibaba Groupなど、世界的な大企業もこの枠組みに参加しており、今後も拡大が見込まれる。

石炭、石油、天然ガスといった地下に埋蔵されている燃料資源のこと。古代に存在した動植物の遺骸が地中で堆積し、微生物による分解を経た後、地圧や地熱の影響を受けて燃焼しやすい資源へと変化したものである。これらは灯油やガソリン、火力発電の燃料、さらにはプラスチックの原料として広く利用されている。燃焼時に大量の二酸化炭素を放出するため、環境への影響が懸念されている。石油は2073年頃、天然ガスは2069年頃、石炭は2159年頃に枯渇する可能性が指摘されている。

製品やサービス、個人や組織の活動が排出する温室効果ガスの総量を示す指標で、直訳すると「炭素の足跡」。原材料の採取から製造、輸送、使用、廃棄に至るまで、サプライチェーン全体で排出されるガスを対象とするため、ライフサイクル全体の環境負荷を把握できる。算定方法の基準となっているのは、環境に与える影響を幅広く評価する「ライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ）」である。

代替フロンとして普及しているHFC（ハイドロフルオロカーボン）の高い温室効果を危惧し行われた、モントリオール議定書の改正。HFCは二酸化炭素の100倍から10000倍の温室効果があるとされる。そのため、2011〜2013年の平均数量等を基準値とし、2036年までにHFCの生産量を85％を段階的に削減することが義務付けられた。

生物多様性に対する世界目標。2022年に採択された。「自然と共生する世界」を掲げる2050年ビジョン、「自然を回復軌道に乗せるために生物多様性の損失を止め反転させるための緊急の行動をとる」2030年ミッション、具体的なゴールを記載した2050年グローバルゴールや2030年グローバルターゲット、及びその他の関連要素から構成。数値目標の設定により、進捗を明確にできることが期待されている。

2015年に制定された建築物のエネルギー効率向上を目的とする日本の法律。建築主や設計者、施工者を対象とし、新築や改築時に省エネ基準への適合を義務付ける。また、大規模建築物にはエネルギー消費性能の届出が義務付けられる。これにより、エネルギー消費と温室効果ガス排出の削減を図り、持続可能な社会の実現に寄与する。