用語集

温室効果ガスの排出量を削減するために導入された市場メカニズム。国や企業などは温室効果ガスの排出量を定め、その枠内で排出を抑えることが求められる。排出量が割り当てを超えた場合、その企業は余剰排出権を市場で購入し、逆に、割り当て量よりも少ない排出を達成した企業は、余剰分の排出権を他社に売却できる。この仕組みにより、企業にとってコスト効率よく温室効果ガスの排出削減を行うことが可能である。

日本における廃棄物の適正な処理と再利用を通じて、公衆衛生の向上と生活環境の保全を目的とする法律。具体的には、廃棄物の収集、運搬、中間処理、最終処分に関する基準を定め、不法投棄や不適切な処理を防止する。また、リサイクルや資源の有効利用を推進し、事業者には自らの廃棄物の適正処理を義務付けている。違反には厳しい罰則があり、地域社会や住民の健康を守る役割を果たす。

植物などのバイオマスを高温で酸素を遮断して炭化させたもの。土壌改良材として使用され、土壌の保水性や通気性を向上させる効果がある。また、バイオ炭は長期間にわたって炭素を固定できるため、二酸化炭素の削減や気候変動の緩和に貢献する。さらに、農業廃棄物の有効活用や肥料の使用量削減にもつながり、持続可能な農業の促進に役立つ。バイオ炭は、環境保全と農業生産の両面で注目されている。

植物や動物、微生物などの生物由来の有機物を指す。再生可能エネルギー源として注目され、木材や農作物、廃棄物などがバイオマスに含まれる。燃料として利用する場合、化石燃料に比べて温室効果ガスの排出が少なく、カーボンニュートラルの実現に貢献する。また、廃棄物の有効活用により、資源の循環やゴミの削減にも寄与する。バイオマスエネルギーは、発電や熱供給、バイオ燃料として幅広く利用されている。

植物や動物の有機物を原料として製造される再生可能エネルギー。主にバイオエタノールやバイオディーゼルが代表例であり、トウモロコシやサトウキビ、大豆などの農作物から生成される。化石燃料と異なり、使用しても大気中の二酸化炭素量の増加を抑えるため、地球温暖化対策として注目されている。

フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律。地球温暖化の原因となるフロン類の製造から廃棄までを規制するため、2015年に試行された。フロン類が漏洩することを防ぐため、フロン類を使用する機器の点検や適切な処理を義務付けている。2020年には刑事罰の導入を含む改正が実施された。

国際的な気候変動対策の枠組み。2015年の国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP21）で採択された。温暖化を産業革命以前から2℃より低く、かつ1.5℃以内に抑える努力をするという長期目標を掲げる。すべての加盟国が自発的に温室効果ガス削減目標を提出し、定期的に見直しを行う仕組みが特徴。

気候変動枠組み条約（UNFCCC）の条約本文に定められた、先進国・途上国の取扱い区分の一つ。温室効果ガス削減目標に言及のある国（先進国及び市場経済移行国。具体的な国が列挙されている。なお、本条約においては削減義務そのものはなし。）。