用語集

GAIA-Xは、企業間でデータを安全に連携・活用するための枠組み。企業が個別でデータを集めるには限界があるため、連携によって製品のライフサイクルやサプライチェーンに関する情報を効率的に得ることができる。これにより、生産性向上や脱炭素に向けた取り組みが推進される。

GAIA-Xの重要な特徴の一つは「データ主権」である。企業がデータの利用者を指定できる仕組みで、機密性の高い情報を安全に共有し、不正アクセスやサイバー攻撃から守る役割を果たす。

GAIA-Xの目的は、安全で信頼性の高いオープンインフラを構築し、企業の競争力を高めること。現在、アメリカのAmazonやGoogle、中国のAlibaba Groupなど、世界的な大企業もこの枠組みに参加しており、今後も拡大が見込まれる。

正式名称は、Global Reporting Initiative。

企業の持続可能性に関する報告を促進する国際的な枠組み。1997年に設立され、持続可能な発展のための透明性と説明責任を高めることを目的としている。GRIは、企業が環境、社会、経済に関する影響を評価し、報告するための国際的なベストプラクティスを反映した規準である。
2016年から順次に発行されている「GRIスタンダード」は、日本の多くの企業がサステナビリティ報告書の作成に利用している。

「GRIスタンダード」は、企業が報告する際に考慮すべき重要な指標やテーマを設定している。これには、環境への影響（例：大気への排出、水と廃水）、労働条件（例：雇用、労使関係、労働安全衛生、地域コミュニティへの影響、企業のガバナンスなどが含まれる。企業は、これらの基準に基づいて、持続可能性のパフォーマンスを測定し、利害関係者に対してグローバル共通の言語で開示を行うことができる。

「International Sustainability Standards Board」

国際会計基準審議会（IASB）を運営するIFRS財団によって設立された組織。サステナビリティに関する国際的な報告基準を策定する役割を担っている。目的は、企業が環境・社会・ガバナンス（ESG）に関連する情報を一貫性、比較可能性、信頼性のある形で開示するための国際的な統一基準を提供すること。これにより、投資家やステークホルダーが企業の持続可能性リスクや機会を適切に評価できるようにすることを目指している。

開示基準としてIFRSのS1、S2があり、どちらもTCFD提言を基にしている。S1はサステナビリティ関連の財務情報について、S2は気候関連のリスクと機会について開示を要求している。

IEAによって報告されている「世界エネルギー見通し」。毎年更新され、2023年版は10月24日に発表された。この報告書では、太陽光発電や風力発電、電気自動車、ヒートポンプなどのクリーンエネルギー技術の急速な発展が電力供給システムを再構築し、今後10年間で世界のエネルギーシステムが大きく変わると予測している。一方で、これらのクリーンエネルギーの進展は各国の現行政策によるものであり、地球温暖化を1.5℃に抑えるためには、さらに強力な対策が求められると警告している。また、IEAは有料版の報告書において、エネルギー市場や技術の主要動向に基づいた原単位や指標も公表しており、これが政策決定者や業界関係者にとって重要な情報源となっている。

International Energy Agency（国際エネルギー機関）

1974年の第1次石油危機を受け、当時の米国務長官キッシンジャーの提唱により、OECDの枠組み内で自律的な機関として設立された。加盟国は石油の備蓄を義務付けられ、供給の不安時には協力体制を取ることになっている。近年IEAによって報告されたWEO（世界エネルギー見通し）では、エネルギー市場や技術の主要動向を分析し、中長期的なエネルギー投資と開発の方向性を3つのシナリオに基づいて示している。これらのシナリオは定期的に更新され、現在は次のものが使用されている。

・公表政策シナリオ（STEPS: Stated Policy Scenario）：各国が既に公表・実施した政策に基づくシナリオ

・公約シナリオ（APS: Announced Pledges Scenario）：各国が設定した意欲的な目標の達成を前提としたシナリオ

・2050ネットゼロシナリオ（NZE: Net Zero Emissions by 2050 Scenario）：2050年までに温室効果ガス排出量をネットゼロにするために必要な道筋

また、IEAは有料版で詳細なデータや分析を提供しており、エネルギー市場における原単位（例えば、エネルギー消費や温室効果ガス排出量の単位あたりの数値）に関する情報も含まれています。これにより、加盟国や企業はエネルギー政策や投資戦略をより効果的に計画できるようになる。

IPCC第48回総会（2018年10月1日〜6日、韓国・仁川）において承認・受諾された報告書。産業革命以前の世界の平均気温から1.5℃上昇した場合の影響や、そこに至る温室効果ガス排出経路について評価を行っている。人為的な要因による気温上昇は、2017年時点で既に約1.0℃に達しており、現在のペースで温暖化が進行すれば、リスクはさらに増大するとされている。1.5℃の気温上昇がもたらす影響については、気候システムの変化、生態系、人間社会へのリスクや影響パターンに注目しており、1.5℃に抑えることでこれらのリスクが軽減されると報告している。

IPCCによって、2021年から2022年にかけて公表された報告書。主な内容は以下の通り。

・人間活動による温暖化には疑う余地がない

・猛暑や大雨などの極端現象の増加にも人間活動の影響が現れている。

・温暖化を1.5℃で留めるには今世紀半ばの二酸化炭素排出実質ゼロが必要

・南極氷床の不安定化により海面上昇が加速する可能性を排除できない

報告書は、より早急で強力な行動が必要であると警告し、国際社会に対し気候変動対策の強化を求めている。

Intergovernmental Panel on Climate Change（気候変動に関する政府間パネル、IPCC）1988年に世界気象機関（WMO）と国連環境計画（UNEP）が設立した政府間組織。2022年3月時点で、195の国と地域が参加している。この組織は、世界中の科学者の協力を得て、科学誌に掲載された論文などの文献に基づいた定期的な報告書を作成し、気候変動に関する最新の科学的知見を評価・提供している。また、IPCCは排出原単位も公表しており、気候変動に関する政策形成に貢献している。

温室効果ガスが地球温暖化に与える影響の強さを示す指標。CO2を基準にして、他の温室効果ガスが同じ量でどれだけの温暖化を引き起こすかを数値で表す。温室効果ガスは、寿命がそれぞれ異なるため、評価期間の長さによって数値も変わる。そのため、検討用途に応じて評価期間を設定する必要がある。

ハイドロフルオロカーボン。炭素、フルオリン、そして水素から成る化合物で、冷却剤や消火剤、エアコンなどに使用される、代表的な代替フロンの一つ。HFCは、オゾン層を破壊しないものの、強い温室効果を持ち、CO2の数百倍の温暖化効果を示す。大気中での滞留期間が長い。国際的には、HFCの使用削減を目指した「キガリ修正」などの取り組みが進められており、代替物質の開発や利用促進が求められている。