EUサステナビリティ規制にどう対応すべきか？—CSRD・CSDDD・バッテリー規則対応のために実務担当者が知っておくべきポイント
EUでは、2011年に公表された「企業の社会的責任に関する新戦略」を皮切りに 、人権・環境に対する負の影響への対処や開示を含めた企業に対する包括的なデュー・ディリジェンスの実施義務が大幅に強化されています。具体的には、CSRD（企業サステナビリティ報告指令）やCSDDD（企業サステナビリティ・デューディリジェンス指令）、欧州バッテリー規則などが新たな規制として登場しており、これらに未対応の場合、EU市場での今後の事業展開に大きな影響を及ぼす可能性があります。
CSRDのもとでは、IFRSが公開するサステナビリティ開示基準などの各種サステナビリティ開示規制よりも広範な情報開示が求められます。欧州に子会社を持つ日本企業は、2026年から順次CSRDに基づくサステナビリティ報告基準（ESRS）に沿った開示への迅速な対応が急務となっています。また、2027年からは、一定規模以上の欧州企業及び欧州域外企業に対して人権・環境デューディリジェンスの実施を求めるCSDDDの適用が段階的に開始され、欧州で一定規模の事業を行う日本企業も対応を迫られることになります。 上記に加えて、自動車、バッテリー、電子機器関連企業は、欧州電池規則にも対処が求められます。
これらのEUサステナビリティ規制は、サプライチェーン管理や契約実務といった幅広い会社機能に関わるため、サステナビリティ/CSR部門のみならず、調達、生産、経営企画、法務といった各部門にとっても優先度の高い課題であり、適切な準備が求められます。
本ウェビナーでは、欧州で実務経験を積んだ西村あさひ法律事務所の弁護士が登壇し、CSRD/ESRSやCSDDD、欧州電池規則の最新動向を法的視点から解説します。ブリュッセル駐在中の弁護士からは、現地の生の声をお届けします。また、これらの規制とサステナビリティ・デューディリジェンスに関する国際基準との相違点を整理し、日本企業に必要な具体策を提示します。
特に、欧州に拠点を置く企業や、調達、生産、経営企画、法務、サステナビリティ関連部門の皆様には本ウェビナーは重要な機会です。
是非お早めにお申し込みください！
【ポイント】
CSRDやCSDDD / 欧州バッテリー規則の概要とその影響
環境・人権デューデリジェンスのフレームワーク構築方法
バッテリー規則を踏まえた業界ごとの実務対応
【こんな方におすすめ】
欧州に子会社を持つ日本企業
欧州市場で商品を展開している日本企業
自動車、電機・電子部品などバッテリーを扱う企業
サステナビリティ、法務、調達、生産、経営企画部門の責任者
CSRDや各種デューデリジェンス対応に関心がある企業
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