2024.07.16
PRESS RELEASE
ゼロボード、グループ経営企業向けの第三者検証に対応する「連結炭素会計機能」を7月16日から提供開始
〜ガバナンスを担保しながら、企業グループ内の効率的なデータ収集が可能に〜
企業のサステナビリティ経営を支援する株式会社ゼロボード(東京都港区、代表取締役:渡慶次道隆、以下 当社)は、企業グループ内においてGHG(温室効果ガス)排出量に関するアカウント権限設定、算定ルールの統一、データ収集を効率的に行う「連結炭素会計機能」を2024年7月16日に提供開始しました。
この機能によって、ユーザ企業は、グループ内における排出係数等のルール統一や透明性を確保しながらのデータ授受が可能となり、ガバナンスが担保された状態でグループ全体のGHG排出量や環境指標項目を管理できます。これにより、属人化の解消、業務効率化だけでなく、データの正確性も向上するため、第三者検証にも対応できます。
![](https://zeroboard.jp/wp-content/uploads/2024/07/2407_連結炭素会計_thumbnail06.jpg)
「連結炭素会計機能」の提供背景・目的
企業に推奨されるサステナビリティ情報開示のフレームワークが、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言からISSB(国際サステナビリティ基準審議会)提案の基準へと移行し、各地の規制や法的枠組みとして採用されています。日本においても、プライム上場企業を中心に、有価証券報告書におけるグローバル連結ベースのGHG排出量の算定と開示、そのデータに対する第三者保証の取得が義務化されていく流れにあります。連結ベースでのGHG排出量算定においては、親会社が決めたルールに基づいて、グループ企業からデータを収集する必要があり、第三者検証受審に当たってはデータの正確性を担保する必要があります。
「連結炭素会計機能」でできること
- 親会社がグループ内で用いるルールに則した指定フォーマットを各社に展開
親会社がグループ企業(子・孫会社)に対して、排出係数、環境指標項目(水資源・排出物など)の区分など、予め定めたルールに則したデータ収集をするための指定フォーマットを展開できる。 - 親会社がグループ内の各社の入力データを一括で収集・管理
グループ企業(子・孫会社)が指定フォーマットにデータ入力をすることで、親会社は一括でデータ収集・管理ができる。 - グループ内のワークフロー管理や誤入力検知機能
ガバナンスの担保を実現するグループ内での申請・承認経路を持つワークフロー管理、誤入力検知ができる。
これらの機能により、グループ内に統制を効かせた状態で、拠点統廃合やユーザー管理権限等の設定を各グループ企業に渡す事ができ、親会社の担当者の管理工数の削減に繋がります。さらに、複数言語や海外排出原単位対応等の既存機能とあわせ、グローバルでの算定工数を大幅に削減する事が可能です。また、過去データとの差分検知やAPIによるデータ取り込みの機能により、誤入力を防ぎ、信頼性の高い開示につながります。
![](https://zeroboard.jp/wp-content/uploads/2024/07/2407_連結炭素会計_img04.jpg)
「連結炭素会計機能」の利用の流れ・利用のメリット
本機能は、「Zeroboard」の有償オプション機能として提供します。連結ベースでの階層作りや、申請・承認経路作成等の必要な初期設定については、当社スタッフがサポートします。
本機能を先行して利用いただいているプライム上場企業様からは、「本機能の活用により、ガバナンスを効かせながらグループ企業等との情報確認プロセスにおける大幅な工数削減を実現でき、安心して第三者保証取得や対外公表に臨める」といったお声を頂戴しております。今後も利用企業の拡大を目指してまいります。
当社は、今後も特に上場企業の皆様から強いニーズのある、グループ企業、サプライチェーン・バリューチェーン関連企業も含めたGHGをはじめとする幅広いESG関連データの正確な収集・算定・分析・改善対応等について、テクノロジーの活用と協業パートナーとの連携の強みを生かし、サステナビリティ経営をサポートするサービスを展開してまいります。
「連結炭素会計機能」についてのウェビナーを開催!
「連結炭素会計機能」について詳しく紹介する無料ウェビナーを開催します。グループ企業間でデータ連携が必要な企業様、ガバナンスを担保したデータ授受に課題をお持ちの企業様など、ぜひ奮ってご参加ください。
開催概要
日時:2024年7月18日 (木) 11:00 – 12:00
申込期日:2024年7月17日 (水)
申込URL:https://zeroboard.jp/event/webinar/5090/
参加方法:オンライン、無料
タイトル:データ収集の効率化とガバナンス強化に向けて 〜企業グループ機能を活用したデータ収集・開示の実践〜
- 企業グループ機能の概要と背景
- 企業グループ機能の活用事例
- 各社のデータ収集とガバナンスの実践方法
- 質疑応答セッション
会社概要
社名 :株式会社ゼロボード|Zeroboard Inc.(https://zeroboard.jp)
所在地 :東京都港区三田三丁目5-27 住友不動産三田ツインビル西館10階
代表者 :代表取締役 渡慶次道隆
設立 :2021年8月24日
事業内容 :GHG(温室効果ガス)排出量算定・可視化ソリューション「Zeroboard」の開発・提供/サステナビリティ経営に関するコンサルティング/ユーザーコミュニティ「All Aboard!」の運営/ESG情報一元化ソリューション「Zeroboard Sustainability Platform」の開発・提供
Zeroboard とは
![](https://zeroboard.jp/wp-content/uploads/2024/01/Zeroboard_PC-1.png)
「Zeroboard」は、GHG(温室効果ガス)排出量算定・開示・削減までを支援するソリューションです。国内外のサプライチェーン排出量、製品別・サービス別の排出量(カーボンフットプリント:CFP)をクラウドで算定・可視化するほか、削減貢献量や水資源などの登録も可能で、各種レポートの出力にも対応。算定を入り口として、ユーザー企業の課題に合わせたGHG削減ソリューションを提供することで、企業の脱炭素経営を支援しています。
「Zeroboard」をベースに業界特有の機能を備えたプロダクトとして、建設業界向け「Zeroboard construction」、物流業界向け「Zeroboard logistics」を開発し、提供を始めています。また、欧州電池規則対応向けソリューション「Zeroboard for batteries」も展開中です。
※Zeroboard、zeroboard construction、zeroboard logistics、All Aboard!は、株式会社ゼロボードの登録商標です。
お問合せ先
Zeroboardの導入について(営業本部) sales@zeroboard.jp
報道やご取材について(広報) pr@zeroboard.jp