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ゼロボード、国内資源循環による脱炭素社会の実現に向けた「Fry to Fly Project」に参画

 GHG(温室効果ガス)排出量算定・可視化ソリューション「Zeroboard」を提供する株式会社ゼロボード(東京都港区、代表取締役:渡慶次 道隆、以下 当社)は、企業理念「気候変動を可能性に変える」を体現するための取り組みの一環として、国内資源循環による脱炭素社会実現に向けたプロジェクト「Fry to Fly Project」(以下 本プロジェクト)に2023年10月より参画したことをお知らせします。

「Fry to Fly Project」のシンボル

 パリ協定の採択を受け、日本政府は2021年に「2050年カーボンニュートラル」を宣言し、加えて「2030年温室効果ガス46%削減(2013年度比)、さらに50%の高みを目指す」ことも表明しました(※)。カーボンニュートラル実現のためには、企業や個人自らが気候変動をはじめとした環境問題を自分ごととして捉え、意識的に活動に関わっていくことが重要だと当社は考えます。

 その考えから、楽しみながら誰もが資源循環による脱炭素に直接的に貢献できるための可能性を提供する「Fry to Fly Project」の趣旨に賛同し、参画に至りました。本プロジェクトは、家庭や店舗で使用された食用油(廃食用油)という国内資源を、リサイクルして作られたSAF(サフ:持続可能な航空燃料)で航空機が飛ぶ世界を実現する取り組みで、そのSAFは従来の航空燃料に比べてCO2の排出量をおよそ80%削減することができると言われています。

 当社は企業や自治体向けにGHG排出量算定・可視化ソリューション「Zeroboard」を提供し、企業の排出量削減アクションまで伴走することで、脱炭素経営を支援しております。今回の参画を機に、「Zeroboard」ユーザー企業・アライアンスパートナー・自治体等のステークホルダーと連携し、廃油回収や本プロジェクトの周知活動を行ってまいります。また、プロジェクト参画企業とも連携して、各種講習会などの啓発活動等も行っていきたいと考えております。

<Fry to Fly Projectプロジェクト/SAFについて>
Fry to Fly Project事務局は日揮ホールディングス株式会社内に設置されています。特設ページが開設されておりますので、詳細は下記リンクからご覧下さい。
https://www.jgc.com/jp/esg-hsse/initiative/fry-to-fly/


(※)外務省「日本の排出削減目標」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ch/page1w_000121.html

会社概要

社名:株式会社ゼロボード|Zeroboard Inc.(https://www.zeroboard.jp/
所在地:東京都港区三田三丁目5-27 住友不動産三田ツインビル西館10階
代表者:代表取締役 渡慶次 道隆
設立:2021年8月24日
事業内容:GHG(温室効果ガス)排出量算定・可視化ソリューション「Zeroboard」の開発・提供/サステナビリティ経営に関するコンサルティング/ユーザーコミュニティ「All Aboard!」の運営

Zeroboardとは

「Zeroboard」は、GHG(温室効果ガス)排出量算定・開示・削減までを支援するソリューションです。国内外のサプライチェーン排出量、製品別・サービス別の排出量(カーボンフットプリント:CFP)をクラウドで算定・可視化するほか、削減貢献量や水資源などの登録も可能で、各種レポートの出力にも対応。算定を入り口として、ユーザー企業の課題に合わせたGHG削減ソリューションを提供することで、企業の脱炭素経営を支援しています。
 「Zeroboard」をベースに業界特有の機能を備えたプロダクトとして、建設業界向け「Zeroboard construction」、物流業界向け「Zeroboard logistics」を開発し、提供を始めています。

企業向けウェビナー開催中

 当社では、脱炭素経営のための企業向けウェビナーを毎月開催しています。国内外の脱炭素の最新動向や、「Zeroboard」の活用方法などを解説しておりますので、ぜひお申し込みください。詳しくは当社ホームページのイベントページをご覧ください。
<11月9日(木)開催>経済産業省と解説!欧州電池規則・Ouranos Ecosystem(ウラノスエコシステム)の最新動向と今後の対応 〜 施行に向けサプライチェーン上の企業に求められることとは?~
<11月16日(木)開催>【好評につきアーカイブ配信】気候変動関連の開示と脱炭素経営の進め方 ~CDP気候変動質問書、TCFD、SBT申請の準備を通して脱炭素経営をいかに進めるか~

本件に関するお問合せ先

Zeroboardの導入について(セールス&マーケティング本部)/sales@zeroboard.jp
報道やご取材について(広報)/pr@zeroboard.jp