ゼロボード、低炭素投資促進機構による公募「令和5年度 無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業」に採択

　GHG（温室効果ガス）排出量算定・可視化ソリューション「Zeroboard」を提供する株式会社ゼロボード（東京都港区、代表取締役：渡慶次 道隆、以下 当社）は、2023年8月10日付で経済産業省が補助金を交付する一般社団法人 低炭素投資促進機構（以下 GIO）による公募「令和5年度　無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業 （健全な製品エコシステム構築・ルール形成促進事業）」に採択されたことをお知らせします。

経済産業省では、関係省庁や独立行政法人情報処理推進機構（IPA）のデジタルアーキテクチャ・デザインセンター（DADC）、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）とともに、運用および管理を行う際の異なる複数の情報処理システムの連携の仕組みに関して、アーキテクチャの設計、研究開発・実証、社会実装・普及の取り組みを進めています。こうした取り組みを通じてSociety5.0の実現というビジョンに共感した方々とともに、その実現を目指す一連のイニシアティブは「Ouranos Ecosystem（ウラノス・エコシステム）（※1）」と総称されています。ウラノス・エコシステムのもとでの業種横断的なシステム連携の実現を目指し、「サプライチェーンデータ連携基盤」の構築に関する取り組みも始まっています。
　この度当社は、このデータ連携基盤に連携する認定アプリの開発・接続のユースケースづくりに向けた実証事業に採択されました。欧州ではGaia-XやCatena-Xといったイニシアティブが動き出している中、日本政府が主導するウラノス・エコシステムに関する実証事業を通じて、本邦のデータ連携基盤の構築とルール形成に当社の技術とノウハウで寄与してまいります。

本実証事業の背景

電動車の普及に伴う蓄電池の需要増加とその環境への影響、特に製造時のCO2排出や希少資源の使用、児童労働の問題が顕在化する中、多くの国々では電動車の増加と将来的な廃棄を考慮し、蓄電池のリユースやリサイクルのルール整備に向けた議論が進められています。
そうした中、欧州では2023年8月17日付でバッテリー製品の原材料調達から設計・生産プロセス、再利用、リサイクルに至るライフサイクル全体を規定する「欧州電池規則」が施行されました。今回の規則は欧州が現在進めている環境施策の「Green Deal」（※2）の考え方に基づき、自動車用、産業用、携帯型などEU域内で販売される全てのバッテリーが対象で、カーボンフットプリントの申告義務や、責任ある原材料調達などサプライチェーンに対するデュー・ディリジェンスの申告義務等を直接事業者に課すものであり、自動車産業を中心にバッテリーサプライチェーンに関係する事業者がこの当事者となります。
また、我が国でも2050年のカーボンニュートラル社会の実現に向けたグリーン成長戦略において、蓄電池ライフサイクルでのCO2排出量の見える化、材料の倫理的調達およびリユース促進等に関する国際ルール・標準化に取り組むこととし、蓄電池のリユースに係る製品やマネジメントに関する規格の策定などが行われています。
こうした背景も踏まえ、本実証では蓄電池のカーボンフットプリント、デュー・ディリジェンス等のサプライチェーンでの情報収集、算定等を実現するアプリ開発と各種データ連携に関する取り組みを実施することで、電動車等の普及、およびCO2排出量削減促進等を含む産業競争力の更なる強化を目的として行われます。

実証事業概要

執行団体	一般社団法人 低炭素投資促進機構（経済産業省が補助金を交付）
補助事業者	株式会社ゼロボード
補助事業名称	令和５年度 無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業 （健全な製品エコシステム構築・ルール形成促進事業）
予算事業 担当省庁	経済産業省
内容	①データ流通 （ア）蓄電池のトレーサビリティ管理システム 「蓄電池のトレーサビリティ管理システム」を中心として構築を行い、企業の営業秘密の保持やデータ主権の確保を実現し、カーボンフットプリント値 の集計やデュー・ディリジェンス結果収集のユースケースや連携サービス等との接続について実証を行う （イ） アプリケーション カーボンフットプリント値の集計やデュー・ディリジェンス結果の収集に必要な基本的な機能を有するアプリケーションを開発し、蓄電池のトレーサビリティ管理システムや他のシステムとの接続実証を行う
期間	2023年9月〜2024年2月末

当社は（イ）の開発および接続実証を担当します。

実証イメージ

　ウラノス・エコシステムの取り組みの一環として、欧州電池規則において、カーボンフットプリントや人権デュー・ディリジェンスのサプライチェーンデータを収集・算定・連携することからスタートし、今後自動車産業から製造業以外も含む全産業への展開も想定されています。当社は、ウラノス・エコシステムの取り組みに関するユースケースづくりに貢献していくと共に、本実証事業にいち早く参画することで日本の産業全体の基盤となり得るプロダクト開発を推進し、各企業のサステナビリティ経営と企業価値向上への取り組みに引き続き伴走してまいります。

（※1）Ouranos Ecosystem（ウラノス・エコシステム）は、産学官で連携し、企業や業界、国境を越えてデータを共有して活用するための仕組みについて、アーキテクチャの設計、研究開発・実証、社会実装・普及を行う取り組みの総称
（※2）欧州Green Dealは、EUとして2050年に、温室効果ガス排出が実質ゼロとなる「気候中立」を達成するという目標を掲げ、2030年に向けたEU気候目標の引き上げやそれに伴う関連規制の見直しなど行動計画を取りまとめたもの。環境政策であると同時に、エネルギー、産業、運輸、生物多様性、農業など、広範な政策分野を対象とし、欧州経済社会の構造転換を図る包括的な新経済成長戦略となっている。

（参考）一般社団法人 低炭素投資促進機構ホームページ
事業概要・公募概要：https://www.teitanso.or.jp/case2023/
採択結果：https://www.teitanso.or.jp/case2023/download/

会社概要

社名 ：株式会社ゼロボード｜Zeroboard Inc.（https://zeroboard.jp）
所在地 ：東京都港区三田三丁目5-27 住友不動産三田ツインビル西館10階
代表者 ：代表取締役　渡慶次 道隆
設立 ：2021年8月24日
事業内容 ：GHG（温室効果ガス）排出量算定・可視化ソリューション「Zeroboard」の開発・提供／サステナビリティ経営に関するコンサルティング／ユーザーコミュニティ「All Aboard!」の運営

【Zeroboardとは】

「Zeroboard」は、GHG（温室効果ガス）排出量算定・開示・削減までを支援するソリューションです。国内外のサプライチェーン排出量、製品別・サービス別の排出量（カーボンフットプリント：CFP）をクラウドで算定・可視化するほか、削減貢献量や水資源などの登録も可能で、各種レポートの出力にも対応。算定を入り口として、ユーザー企業の課題に合わせたGHG削減ソリューションを提供することで、企業の脱炭素経営を支援しています。
「Zeroboard」をベースに業界特有の機能を備えたプロダクトとして、建設業界向け「Zeroboard construction」、物流業界向け「Zeroboard logistics」を開発し、提供を始めています。

【企業向けウェビナー開催中】

当社では、脱炭素経営のための企業向けウェビナーを毎月開催しています。国内外の脱炭素の最新動向や、「Zeroboard」の活用方法などを解説しておりますので、ぜひお申し込みください。詳しくは当社ホームページのイベントページをご覧ください。

＜9月5日開催＞初めてのCFP算定実務 ＜後編：実務編＞～算定担当者が直面する課題をどう乗り越えるか～
＜9月21日開催＞初級者向け「脱炭素経営の始め方」ウェビナー
＜9月26日開催＞【好評につき再開催！】脱炭素市場の最新動向といま求められる打ち手 ～ゼロボードのリアルな最新知見から～

本件に関するお問合せ先

Zeroboardの導入について（セールス＆マーケティング本部）／info@zeroboard.jp
報道やご取材について（広報）／pr@zeroboard.jp