プレスリリース 2023.06.05

ゼロボード、一般社団法人日本LCA推進機構とのアドバイザリー契約を締結

〜環境フットプリントの一層の普及を見据え、グローバルで通用するプラットフォーム開発を目指す〜

GHG（温室効果ガス）排出量算定・開示・削減を支援するソリューション「zeroboard」を提供する株式会社ゼロボード（東京都港区、代表取締役：渡慶次道隆、以下「当社」）は、2023年6月1日、LCA（※）（ライフサイクルアセスメント）研究の第一人者である稲葉敦氏が理事長を務める、一般社団法人日本LCA推進機構（略称：LCAF（エルカフ））（東京都豊島区、以下「LCAF」）とのアドバイザリー契約を締結しました。
LCAFの有する同領域における知見や経験を、当社のソリューション開発に反映し、国内外ユーザー企業のGHG排出量算定の精緻化に寄与してまいります。

多くの企業が脱炭素化を推進すべく自社のGHG排出量算定に着手し始めています。最近では、他社との差別化やサプライチェーンからの要請に対応するため、製品別・サービス別排出量（カーボンフットプリント、以下「CFP」）のニーズが高まっていることから、当社ではCFP算定機能の開発と実装を進めてまいりました。今後、日本におけるカーボンフットプリントを始めとした環境フットプリントの本格導入や、国境炭素税など各国・各地域での規制強化を考慮すると、グローバルで通用するプラットフォームの必要性がますます高まっていくと考えております。

このような背景から、CFP算定の基となる手法のLCAについて、適用や解釈に関するガイドラインの策定やLCA実施の支援などを行うLCAFとのアドバイザリー契約の締結に至りました。
LCAF理事長の稲葉氏は、当社代表の渡慶次が参画した、経済産業省環境経済室主催の「サプライチェーン全体でのカーボンニュートラルに向けたカーボンフットプリント算定・検証等に関する検討会」で座長を務められ、CFPの算定のガイドライン策定に、ともに取り組んできた経緯もあります。

LCAFからはLCA関連の最新動向および、アカデミックかつ実務に即した助言をいただき、信頼性の高いプラットフォーム開発に役立てるとともに、企業におけるGHG削減の課題解決に寄与してまいります。

（※）LCA=ライフサイクルアセスメント（Life Cycle Assessment）の略。原料採掘から廃棄まで、全体の環境負荷を数値化し、定量的に評価する手法。

一般社団法人日本LCA推進機構（LCAF）のコメント

理事長　稲葉敦氏
私は長年LCA関連の仕事に従事してきました。私の今までの経験とそこで得た知見をゼロボードの皆様と共有し、企業の皆様のLCA及びカーボンフットプリント（CFP）の実施のお役に立ちたいと思います。カーボンニュートラルを目指す世界的な動きの中で、日本の産業界でもLCA及びCFPの実施が急速に拡大しています。ゼロボードの豊富な人材との協働で、カーボンニュートラルに向かう力強い活動を生み出すことができると確信しています。

一般社団法人日本LCA推進機構（LCAF）について

LCAの社会への普及と、LCA実施の支援を目的に2020年に設立され、LCAの知識及び実施能力の向上のための教育・出版・研修事業、企業のLCA報告書のクリティカルレビュー（第3者検証）などを展開。理事長の稲葉氏は1993年にISO/TC207が設立され、LCAの国際標準化が始まって以来、ISO14044:2006（LCA）作成の共同議長、ISO14067:2018（カーボンフットプリント：CFP）の日本代表などISO規格の開発に関わってこられました。また、2001年に設立されたUNEP（国連環境プログラム）とSETAC（環境毒性学会）の国際イニシアチブの副議長、2011年発行のScope3基準のステアリングコミッテｨ―の委員を務めるなど国際的に活躍されています。また、2001年から7年にわたり産業技術総合研究所のLCA研究センターのセンター長を務め、2004年の日本LCA学会の設立に尽力されました。現在、産業技術総合研究所LCA活用推進コンソーシアムの会長、LCA日本フォーラムの会長をされています。
ホームページ：https://lcaf.or.jp/

zeroboardについて

「zeroboard」は、GHG（温室効果ガス）排出量算定・開示・削減までを支援する一気通貫ソリューションです。国内外のサプライチェーン排出量、製品別・サービス別の排出量（カーボンフットプリント）のほか、削減貢献量や水資源などをクラウドで算定・可視化し、各種レポートの出力にも対応。算定を入り口として、ユーザー企業の課題に合わせたGHG削減ソリューションを提供することで、企業の脱炭素経営を支援しています。
「zeroboard」をベースに業界特有の機能を備えたプロダクトとして、建設業界向け「zeroboard construction」、物流業界向け「zeroboard logistics」を開発し、提供を始めています。

会社概要

株式会社ゼロボード（https://www.zeroboard.jp/）
所在地：東京都港区三田三丁目5-27　住友不動産三田ツインビル西館10階
代表者：代表取締役　渡慶次道隆
設　立： 2021年8月24日
事業内容：温室効果ガス排出量算定・可視化クラウドサービス「zeroboard」の開発・提供／脱炭素経営に関するコンサルティング／ユーザーコミュニティ「All Aboard!」の運営

採用強化中

当社は、設立2年目で従業員数100名を超える規模に成長しました。脱炭素社会に向けたサービス構築を一緒に進めていくメンバーを募集しています。ビジネス、エンジニア、コーポレートなど募集ポジションは多岐にわたります。新しいオフィスで一緒に働きませんか？私たちのビジネスやプロダクト、チームにご興味をお持ちの方はぜひお問い合わせください。