プレスリリース 2024.08.19

「Zeroboard for batteries」が経済産業省の実証・支援事業に3期連続の採択

〜自動車OEM複数社、バッテリーメーカーおよびサプライヤー企業からの受注を積み上げ、進化を続けながら提供〜

企業のサステナビリティ経営を支援する株式会社ゼロボード（東京都港区、代表取締役：渡慶次道隆、以下当社）は、自動車製造業ならびに蓄電池製造関連企業向けに開発した、欧州電池規則に対応するためのソリューション「Zeroboard for batteries（ゼロボードフォーバッテリーズ、以下本ソリューション）」が、経済産業省が補助金を交付する一般社団法人低炭素投資促進機構（GIO）の実証・支援事業（以下本実証事業）に初回公募から3期連続3度目の採択をされたことをお知らせします。

当社の「Zeroboard for batteries」は、経済産業省が進めるサプライチェーンのデータ連携基盤「Ouranos Ecosystem（ウラノス・エコシステム）（※1）」に連携する認定アプリケーションとして、初回の2023年9月～2024年2月、2回目の2024年4月〜8月、そして今回に至るまで、継続して本実証事業に採択されています。

既に自動車OEM複数社、バッテリーメーカー、およびそのサプライヤー企業様より受注をいただいており、今回の公募では本ソリューションの機能強化として、カーボンフットプリント（CFP）（※2）算定に加え、人権・環境・デューデリジェンス（DD）連携機能の実装にも対応してまいります。

また、今後当社は蓄電池リサイクルのCFP算定および自動車LCA（※3）にも取り組んでまいります。

本実証事業の背景

蓄電池製造時の環境影響の懸念から、電動車廃棄時の畜電池リユース・リサイクルに係るルール形成が各国で進んでおり、サプライチェーンにおけるデータ連携の仕組みづくりが進められています。
本実証事業は、CFP等のサステナビリティ関連データ取得の実証および、それらのデータを第三者と共有・活用する仕組みの構築が行われ、各企業の秘匿情報を保持しながら、サプライチェーン全体でのデータ連携の仕組みを整備するものです。
こうした背景により、サプライチェーンにおける蓄電池のCFP、人権・環境DD等の情報収集、算定等を実現するアプリ開発と各種データ連携に関する取り組みを行うことことで、電動車等の普及、およびCO2排出量削減促進等を含む産業競争力のさらなる強化を目的として行われます。

実証事業概要

当社は「①データ連携」の実証に採択されました。

執行団体	一般社団法人低炭素投資促進機構（経済産業省が補助金を交付）
補助事業者	株式会社ゼロボード
補助事業名称	令和6年度蓄電池等の製品の持続可能性向上に向けた基盤整備・実証事業概要
予算事業担当省庁	経済産業省
内容	① データ連携経済産業省および独立行政法人情報処理推進機構のデジタルアーキテクチャ・デザインセンターが示す「サプライチェーン上のデータ連携の仕組みに関するガイドラインβ版」に基づいて、蓄電池のサプライチェーンにおいて、実際に蓄電池やその部素材を製造する企業間でデータを連携するための蓄電池トレーサビリティ管理システムやアプリケーションの開発および改修を行い、トレーサビリティの確保やカーボンフットプリント値の集計および人権・環境デューデリジェンス結果収集を適切に実施できるようにシステムやアプリケーション等の間の接続実証を行います。 ② 蓄電池のリユース・リサイクル電動車の普及に伴い、電池の回収等の状況のトレーサビリティ確保、使用済蓄電池の適正な価値評価、車載用蓄電池の適正な二次利用、有用資源の回収、リサイクル材料の使用など、電池エコシステムの構築に向けた取組の推進が必要となります。また、一次消費者の費用負担や環境負荷の低減等の観点から、電池性能の持続性等で強みを有する蓄電池が、二次利用を含めた電池エコシステム全体を通して最大限有効活用されるような仕組みを構築することが重要となり、これらを実現するために取り組みます。
期間	令和6年7月から令和7年2月

（参考）一般社団法人低炭素投資促進機構ホームページ
事業概要・公募概要および採択結果：https://www.teitanso.or.jp/chikudenchi/

（※1）Ouranos Ecosystem（ウラノス・エコシステム）は、産学官で連携し、企業や業界、国境を越えてデータを共有して活用するための仕組みについて、アーキテクチャの設計、研究開発・実証、社会実装・普及を行う取り組みの総称
（※2）カーボンフットプリント（CFP）は、商品・サービスのライフサイクルの各過程で排出された「温室効果ガスの量」を追跡した結果、得られた全体の量をCO2量に換算して表示すること
（※3）LCAは、Life Cycle Assessment（ライフサイクルアセスメント）の略。製品やサービスに対する環境影響評価の手法で、個別の製品あるいはサービスに関するライフサイクル全体（資源採取、原料生産、製品生産、流通、消費、廃棄、再利用）の各段階における環境負荷を定量的に評価するもの

会社概要

社名：株式会社ゼロボード｜Zeroboard Inc.（https://www.zeroboard.jp/）
所在地：東京都港区三田三丁目5-27 住友不動産三田ツインビル西館10階
代表者：代表取締役　渡慶次道隆
設立：2021年8月24日
事業内容：GHG（温室効果ガス）排出量算定・可視化ソリューション「Zeroboard」の開発・提供／サステナビリティ経営に関するコンサルティング／ユーザーコミュニティ「All Aboard!」の運営／ESG情報一元化ソリューション「Zeroboard Sustainability Platform」の開発・提供

「Zeroboard for batteries」について

「Zeroboard for batteries」は、GHG（温室効果ガス）算定・可視化クラウド「Zeroboard」が持つカーボンフットプリント（CFP)算定機能を、欧州電池規則に対応できるよう機能強化をしたクラウドサービスです。
「Ouranos Ecosystem（ウラノス・エコシステム）」との連携機能や、人権・環境デュー・ディリジェンス対応機能等も備えており、自動車OEM、蓄電池に関するサプライチェーン企業の欧州電池規則対応をサポートしています。

※Zeroboard、zeroboard construction、zeroboard logistics、All Aboard!は、株式会社ゼロボードの登録商標です。

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