プレスリリース 2024.04.18

ゼロボード、第2回日本・シンガポール官民経済対話に参加

GHG（温室効果ガス）排出量算定・可視化ソリューション「Zeroboard」を提供する株式会社ゼロボード（東京都港区、代表取締役：渡慶次道隆、以下当社）は、2024年4月17日（水）に東京で行われた、スタートアップ・オープンイノベーション、デジタル経済・サプライチェーン強靱化および脱炭素の各分野における日本とシンガポールの官民連携の促進等について議論する「第2回日本・シンガポール官民経済対話（JSED: Japan-Singapore Economic Dialogue）」に参加しました。

Permanent Secretary（Policy）,MTI Co-Chair Gabriel Lim氏（左）と握手を交わす当社小野泰司（右）

日本側からは、経済産業省、デジタル庁、日本貿易振興機構（JETRO）、中小企業基盤整備機構、産業総合研究所等に加え、当社は日本から唯一のスタートアップ企業として参加しました。またシンガポール側は、貿易産業省、シンガポール経済開発庁（EDB）、シンガポール企業庁（ESG）、情報通信メディア開発庁（IMDA）のほか、複数の民間企業が参加し、議論を交わしました。

当社からは営業本部長で海外事業を統括する小野泰司が参加し、「欧州電池規制を中心としたサプライチェーンデータ連携をテーマ」にプレゼンテーションを行いました。自動車業界ならびに蓄電池関連企業に対応が求められている欧州電池規則を例に、日本政府および日本自動車工業会・日本自動車部品工業会・電池サプライチェーン協議会が推進する「Ouranos Ecosystem（ウラノス・エコシステム）（※）」を活用したサプライチェーンでのデータ連携について説明しました。

当社はシンガポール企業との協業や、タイでの脱炭素経営支援など、ASEAN各国の企業と共創しながら脱炭素化に取り組んでいます。このたびの議論の場をきっかけに、シンガポール企業との共創をさらに深め、テクノロジーと脱炭素の知見の両面からアジアにおけるサプライチェーンデータ連携とその強靭化に貢献してまいります。

今回の議論の内容を踏まえ発表された、日本とシンガポールの連携の方向性についての共同声明は以下のリンクからご覧いただけます。（経済産業省ウェブサイト）
https://www.meti.go.jp/press/2024/04/20240417004/20240417004-1.pdf

（※）ウラノス・エコシステムの概要（経済産業省ウェブサイト）
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/digital_architecture/ouranos.html

会社概要

社名：株式会社ゼロボード｜Zeroboard Inc.（https://www.zeroboard.jp/）
所在地：東京都港区三田三丁目5-27 住友不動産三田ツインビル西館10階
代表者：代表取締役　渡慶次道隆
設立：2021年8月24日
事業内容：GHG（温室効果ガス）排出量算定・可視化ソリューション「Zeroboard」の開発・提供／サステナビリティ経営に関するコンサルティング／ユーザーコミュニティ「All Aboard!」の運営

Zeroboardとは

「Zeroboard」は、GHG（温室効果ガス）排出量算定・開示・削減までを支援するソリューションです。国内外のサプライチェーン排出量、製品別・サービス別の排出量（カーボンフットプリント：CFP）をクラウドで算定・可視化するほか、削減貢献量や水資源などの登録も可能で、各種レポートの出力にも対応。算定を入り口として、ユーザー企業の課題に合わせたGHG削減ソリューションを提供することで、企業の脱炭素経営を支援しています。
「Zeroboard」をベースに業界特有の機能を備えたプロダクトとして、建設業界向け「Zeroboard construction」、物流業界向け「Zeroboard logistics」を開発し、提供を始めています。また、欧州電池規則対応向けソリューション「Zeroboard for batteries」も展開中です。

※Zeroboard、zeroboard construction、zeroboard logistics、All Aboard!は、株式会社ゼロボードの登録商標です。

【企業向けウェビナー開催中】
当社では、脱炭素経営のための企業向けウェビナーを毎月開催しています。国内外の脱炭素の最新動向や、「Zeroboard」の活用方法などを解説しておりますので、ぜひお申し込みください。詳しくは当社ウェブサイトのイベントページをご覧ください。