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ゼロボードと菱電商事、エレクトロニクス業界における脱炭素支援の協業に合意

 GHG(温室効果ガス)排出量算定・可視化クラウドサービス「zeroboard(ゼロボード)」を開発・提供する株式会社ゼロボード(本社:東京都港区、代表取締役:渡慶次 道隆、以下「当社」)は、菱電商事株式会社(本社:東京都豊島区、代表取締役社長:正垣 信雄、以下「菱電商事」)とエレクトロニクス業界における脱炭素支援の協業について合意いたしました。

協業に至った背景

 東証プライム上場企業には気候関連財務情報の開示が求められており、企業自身と、サプライチェーン全体のGHG排出量の算定・開示、そして削減のための事業戦略の策定が必要となっています。今後は、有価証券報告書での開示や、金融機関が融資先企業へ開示を求めていく流れが予想され、これまで以上に非財務情報が重要な企業の評価軸となります。したがって、企業規模に関わらず、多くの企業がその対応に迫られることになると考えられます。

 そのような背景を踏まえ、当社は企業向けにGHG排出量算定・可視化クラウドサービス「zeroboard」を提供し、Scope1・2・3の算定に活用いただいています。「zeroboard」におけるScope3の算定では、環境省等が公表している標準値だけでなく、一次データ(サプライヤの実績値)を収集・利用することで、サプライヤの排出量削減努力を算定値に反映し、サプライチェーン全体の削減につなげていくことが可能です。

 他方、菱電商事は、GHG排出量の削減貢献量の見える化を行う独自の環境活動である「トータルカーボンマネジメント(TCM)」など対外的な活動を行うだけでなく、自社としても2017年度からScope3の算定・開示を行うなど、サステナビリティへの取り組みに注力しています。

 「zeroboard」での算定支援を入り口に、菱電商事の強みであるエレクトロニクス業界のカーボンニュートラル実現に貢献することを目的に掲げ、脱炭素支援の協業に至りました。

協業により実現すること

 菱電商事自身が「zeroboard」を導入するとともに、「zeroboard」の強みであるサプライチェーン排出量のデータ共有と拠点連携機能を活用し、Scope3を含めた自社のGHG排出量算定の精度向上に取り組みます。また、ファクトリーオートメーション製品、空調・冷熱製品、半導体・デバイス製品等の菱電商事の取引先ネットワークを活かし、エレクトロニクス業界での脱炭素エコシステムの実現を目指してまいります。

 「zeroboard」はGHGデータのインフラとして算定と開示を支援し、パートナー企業との連携による削減ソリューションを提供することで企業の脱炭素化を加速させ、社会全体のカーボンニュートラル実現に貢献してまいります。

zeroboardについて

 企業活動やそのサプライチェーン由来のGHG(温室効果ガス)排出量を、国際基準であるGHGプロトコル*1に基づいて算定・可視化できるクラウドサービスです。

GHGプロトコルにおけるScope1〜3の分類
  • 膨大なデータ処理を必要とするサプライチェーン排出量(Scope 1〜3)*3や製品ごとのGHG排出量の算定
  • 視認性の高いダッシュボードによる、GHG排出量の削減管理やコスト対効果のシミュレーション機能
  • GHGプロトコル等の国際的な開示形式に加え、国内の各種環境法令の報告形式にも対応したアウトプット
  • 専門的な知識を必要としないユーザーフレンドリーな操作性
  • 国際審査・認証機関がシステムの妥当性を保証済み(ISO14064-3*3に準拠した検証)

*1:GHGの排出量の算定と報告の国際基準
*2:事業者によるGHG排出量の算定・報告対象範囲の区分
(Scope1:自社の事業活動における直接的なGHG排出、Scope2:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なGHG排出、Scope3:上記以外の事業活動に関わるサプライチェーンのGHG排出)
*3:国際標準化機構(ISO)が定めたGHGに関する主張の妥当性確認及び検証のための仕様・手引き

会社概要

・菱電商事株式会社(https://www.ryoden.co.jp/
所在地:東京都豊島区東池袋3-15-15
代表者:代表取締役社長 正垣 信雄
設立:1947年4月22日
事業内容:FAシステム、冷熱ビルシステム、ヘルスケア・スマートアグリなどのICTシステム、エレクトロニクスにおける各種製品の仕入・販売、工事及び各事業に付帯するサービスの提供

・株式会社ゼロボード(https://www.zeroboard.jp/
所在地:東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟22階 SPROUND
代表者:代表取締役 渡慶次 道隆
設立:2021年8月24日
事業内容:温室効果ガス排出量算定・可視化クラウドサービス「zeroboard」の開発・提供/電力・環境価値に関するコンサルティング/ブランディング・キャンペーン支援

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