プレスリリース 2023.12.11

ゼロボード、東京都助成事業によるカーボン・クレジット取引機能の公開およびenechain 社・フェイガー社との協業を開始

〜併せて、当社のカーボン・クレジットの取り扱い方針を公表〜

GHG（温室効果ガス）排出量算定・可視化ソリューション「Zeroboard」を提供する株式会社ゼロボード（東京都港区、代表取締役：渡慶次道隆、以下当社）は、東京都の助成（令和2年度次世代イノベーション創出プロジェクト2020助成事業）（※）を受けて開発した「カーボン・クレジット取引機能」の公開と、株式会社enechainおよび株式会社フェイガーとの協業を開始することをお知らせします。
併せて、カーボン・クレジットの取り扱い方針を公表しました。当社は今後も、顧客目線に立ったカーボン・クレジットの活用をサポートし、脱炭素社会の実現に向けてサポート体制を充実させてまいります。

機能公開の背景

気候変動の脅威が顕在化し、GHG排出をいち早くピークアウトさせる必要が認識される中において、多くの国や企業がGHG削減に向けたアクションを迫られています。ここ数年は、企業の自主的な削減努力に加え、カーボン・クレジットの利用による排出相殺を主張する企業が増加する一方で、特定クレジットについての削減効果を疑問視する報道も見受けられます。また、本邦においても、複数のカーボン・クレジット市場が開設されたことを受け、カーボン・クレジットへの関心が高まりつつあります。
昨今、顧客企業からカーボン・クレジットに関するお問合せを多く頂戴していることを受け、すでに開発済みの機能と取り扱い方針について公表することとしました。

カーボン・クレジット取引機能について

「Zeroboard」には、カーボン・クレジットのマッチング、取引および管理を可能とする機能を実装しております。本機能は、2021年に東京都「令和2年度次世代イノベーション創出プロジェクト2020助成事業支援プロジェクト」に「環境価値取引システムの開発」として採択され、助成を得て開発しました。
本機能は、「Zeroboard」の顧客企業が最後の買い手（クレジットの無効化を実施する、あるいはその効果を享受する者）となる片道のマッチングのみを提供します。

パートナー企業との連携

現時点では、下記3つのケースを想定し、各事業におけるパートナー企業と協業を進めてまいります。

（1）取引所へのアクセス

取引所で口座を開くほど頻繁な取引を想定していない企業向けに、ゼロボードが取引所等でカーボン・クレジットを調達し、提供する、あるいは代理で無効化する機能を提供します。

当社は、本年9月に開設された東京証券取引所のカーボン・クレジット市場参加者の登録要件を満たし、市場参加者として登録されました。また、電力取引にて実績のあるenechain社が運営するカーボン・クレジットのマーケットプレイスが開設されたことから、同社と協業覚書を締結し、当社の顧客企業に対して、同社のマーケットプレイスを介した流動性の供給や、同社のデータサービスの活用による価格透明性の提供を検討してまいります。

（2）小口ニーズ集約機能

海外で生成されるカーボン・クレジットは大口でないと購入できない、あるいは小口では割高で購入せざるを得ない場合が多く存在します。そこで当社は、中小事業者も含む小粒のクレジットニーズを集約し、パートナーを介して一括で調達し、供給する機能を提供します。
当社は、海外のカーボン・クレジットの創出・調達が可能な企業とのパートナーシップによって、質の高いクレジットを適切な調達価格で提供できる体制を構築しています。
パートナー企業には、いずれも当社の資本業務提携先である三菱商事株式会社、住友商事株式会社、豊田通商株式会社などが調達パートナーとして、仲介パートナーとしては株式会社三菱UFJ銀行など、国内主要企業が名を連ねております。

（3）クレジットのマッチング機能

農業系カーボン・クレジットや森林吸収系カーボン・クレジットは、一次産業従事者や地域住民の多大な労力をかけられて創出されており、再エネ由来カーボン・クレジットと比べて創出コストが高いのが通常です。当社は、そのようなクレジットについては、生成背景を理解した上で、継続的な購入を検討できる企業、例えば地域内の企業などへマッチングしていくことが重要だと考えます。

この度、クレジット創出支援事業者であるフェイガー社との協業を開始し、同社が手掛ける地域や農業生産者へのコベネフィットにも配慮されたクレジットを、地域金融機関等当社パートナー企業と連携して買い手へ繋げる事業を推進し、適切な市場発展に貢献してまいります。

（※）東京都「令和2年度次世代イノベーション創出プロジェクト2020助成事業支援プロジェクト」
https://www.tokyo-sogyo-net.metro.tokyo.lg.jp/news/news210315_02.html

提携企業概要

社名：株式会社 enechain（https://enechain.co.jp）
所在地：東京都港区南青山3-11-13
代表者：代表取締役　野澤遼
設立：2019年7月30日
事業内容： enechainは、"Building energy markets coloring your life" というミッションを掲げ、日本最大のエネルギー取引所を運営しています。卸電力取引の出来高は累計1兆円を超え、「JCEX（日本気候取引所）」では民間初の非FIT非化石証書の取引所取引など環境価値取引でもトップランナーとしてサービスを展開しています。

社名：株式会社フェイガー（https://faeger.company/）
所在地：東京都港区南青山2-2-15 WIN南青山531
代表者：石崎貴紘
設立：2022年7月
事業内容：農家向け脱炭素施策の収益化とカーボンクレジットの流通サポート

当社のカーボン・クレジットの取り扱い方針

当社は「Zeroboard」の顧客企業に対して、精度の高いGHG排出量の算定と、実効性が高く且つ本質的なカーボンニュートラル・ロードマップの策定と実行支援を使命としています。カーボン・クレジットについては、顧客企業のGHG削減の最終手段、あるいは自社バリューチェーンを超えた削減貢献の手段として、質の高いクレジットへのアクセスを、手数料収益を主目的とせずに提供するべきだと考えます。
当社のカーボン・クレジットの取り扱い方針全文は、別紙にまとめております。

会社概要

社名：株式会社ゼロボード｜Zeroboard Inc.（https://www.zeroboard.jp/）
所在地：東京都港区三田三丁目5-27 住友不動産三田ツインビル西館10階
代表者：代表取締役　渡慶次道隆
設立：2021年8月24日
事業内容：GHG（温室効果ガス）排出量算定・可視化ソリューション「Zeroboard」の開発・提供／サステナビリティ経営に関するコンサルティング／ユーザーコミュニティ「All Aboard!」の運営

Zeroboardとは

「Zeroboard」は、GHG（温室効果ガス）排出量算定・開示・削減までを支援するソリューションです。国内外のサプライチェーン排出量、製品別・サービス別の排出量（カーボンフットプリント：CFP）をクラウドで算定・可視化するほか、削減貢献量や水資源などの登録も可能で、各種レポートの出力にも対応。算定を入り口として、ユーザー企業の課題に合わせたGHG削減ソリューションを提供することで、企業の脱炭素経営を支援しています。

「Zeroboard」をベースに業界特有の機能を備えたプロダクトとして、建設業界向け「Zeroboard construction」、物流業界向け「Zeroboard logistics」を開発し、提供を始めています。また、欧州電池規則対応向けソリューション「Zeroboard for Batteries」も展開中です。
※zeroboard construction、zeroboard logistics、All Aboard!は、株式会社ゼロボードの登録商標です。