ゼロボード、一般社団法人大手家電流通協会の脱炭素化推進に向けたアドバイザリー契約を締結

〜協会のカーボンニュートラルに向けた取り組みを全面的にサポート〜

　株式会社ゼロボード（以下 当社）は、一般社団法人大手家電流通協会（以下 協会）と協会内の脱炭素化・環境分科会運営に係るアドバイザリー契約を締結し、2023年7月より協会全体のカーボンニュートラル（脱炭素）のビジョンやロードマップの策定、具体的な削減施策の検討を支援しています。

　協会は、家電流通業界の健全な発展と家電販売を通して消費者の生活向上に寄与することを目的としています。また、業界団体として環境、省エネルギー、製品安全、消費者保護などの社会的責任を果たす上での取り組みを行っています。特に、脱炭素化・環境分科会では、会員各社の知見や課題を共有する活動を行い、GHG排出量削減に注力しています。

　当社は、事業活動を通じて蓄積された知見や脱炭素支援エキスパート人材が持つ専門知識と経験を活用し、GHG排出量の削減やカーボンニュートラルへの移行に関する各社共通の課題について取りまとめ、最終的に協会として取り組むべき施策やロードマップの策定を支援してまいります。また、この過程でGHG排出量算定や気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）（※）に関する情報提供を行い、会員各社がより効果的に脱炭素化に向けた取り組みを進めるためにサポートしてまいります。

　協会としては、今後、協会会員企業だけではなく、家電メーカー、物流企業などの業界を超えたサプライチェーン全体でのGHG排出量の見える化・効率化、および消費者への情報発信を通じた環境負荷低減製品への移行などを目標に活動していく予定です。
　当社は、引き続き協会へのアドバイザリーを通じて、各社がバリューチェーン全体での持続可能な成長を実現できるよう、継続的に支援してまいります。

(※) 気候関連財務情報開示タスクフォース（Task force on Climate related Financial Disclosures）
主要国の財務大臣・中央銀行総裁などで構成される金融安定理事会の下に設定され、企業に対して気候関連リスク・機会にもとづく経営戦略に関する情報開示の在り方を設計する作業部会のこと。

両社の概要

一般社団法人大手家電流通協会（https://www.ced-org.jp/）
所在地：東京都千代田区丸の内1-8-3丸の内トラストタワー本館20階
代表者：代表理事会長 山田 昇（株式会社ヤマダホールディングス 代表取締役会長兼社長CEO）
設立：2022年12月1日
事業内容：家電流通業界の健全な発展と家電販売を通して消費者の生活向上に寄与することを目指す業界団体として、様々な社会的課題に対処し、業界の発展を図るために活動。
会員企業：株式会社エディオン、株式会社ケーズホールディングス、上新電機株式会社、株式会社ノジマ、株式会社ビックカメラ、株式会社ヤマダホールディングス

株式会社ゼロボード（https://www.zeroboard.jp/）
所在地：東京都港区三田三丁目5-27 住友不動産三田ツインビル西館10階
代表者：代表取締役　渡慶次 道隆
設立：2021年8月24日
事業内容：GHG（温室効果ガス）排出量算定・可視化ソリューション「Zeroboard」の開発・提供／サステナビリティ経営に関するコンサルティング／ユーザーコミュニティ「All Aboard!」の運営