プレスリリース 2023.06.20

ゼロボードが恵庭市および北洋銀行と地域脱炭素に向けた協定を締結

〜 GHG排出量算定サービス事業者・金融機関・地方自治体の三者による北海道初の地域脱炭素協定〜

GHG（温室効果ガス）排出量算定・開示・削減を支援するソリューション「zeroboard」を提供する株式会社ゼロボード（東京都港区、代表取締役　渡慶次道隆、以下「当社」）は、2023年6月12日、北海道恵庭市（市長　原田裕）と北洋銀行（取締役頭取　安田光春）との三者による、地域脱炭素の実現に向けた協定の締結式を行いました。地域脱炭素実現に向け、当社と金融機関および地方公共団体が協働する取り組みは北海道では初の事例となります。

締結式の様子
写真左より：ゼロボード代表取締役渡慶次、恵庭市原田市長、安田取締役頭取

1. 概要

恵庭市は2050年GHG排出量実質ゼロを目指して「恵庭市ゼロカーボンシティ」宣言を表明しています。
当社と北洋銀行および恵庭市の三者は、2023年6月12日に、「zeroboard」の利用によるGHG排出量の算定や、脱炭素経営に係る融資提案などのソリューションの提供を通じて、恵庭市における地域脱炭素の実現に向けた協業を進めるべく、基本協定書を締結しました。

2.三者の役割

恵庭市	・本事業を活用したGHG排出量削減の取り組みの実践ならびに情報発信・自治体内の法人等に向けたGHG排出量削減に関する普及啓発
北洋銀行	・本事業の実現に向けた各種商品・サービスの提案・当事者間の円滑なコミュニケーション形成・維持に向けた調整・市内事業者（システム導入事業者）への脱炭素経営に係る融資提案、計画策定等の支援
ゼロボード	・GHG排出量算定・可視化クラウドサービス「zeroboard」の開発および提供・「zeroboard」の利用方法の説明及び指導・「zeroboard」に関する問合せへの対応・データベースの管理・本事業の実現に向けた恵庭市への情報提供

3. 想定スケジュール

第1フェーズ：2023年7月～9月	市内事業者への「zeroboard」導入および算定試行
第2フェーズ：2023年10月～2024年3月	初年度GHG排出量の算定ならびに削減計画の検討
第3フェーズ：2024年4月以降	GHG排出量の継続算定ならびに削減計画に基づく取り組みの実践

4.三者の連携イメージ

　本協定により官民一体となって、GHGの算定・可視化と削減を支援するソリューションを提供し、域内企業の脱炭素経営を支援するとともに、当社は引き続き道内自治体のゼロカーボンシティ実現を下支えするプラットフォーム開発に尽力してまいります。

三者の概要

恵庭市（https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/）
市長：原田裕
市庁所在地：北海道恵庭市京町1番地

株式会社北洋銀行（https://www.hokuyobank.co.jp/）
本店所在地：北海道札幌市中央区大通西３丁目７
代表者：取締役頭取　安田光春
設立：1917年8月20日
事業内容：銀行業務

・株式会社ゼロボード（https://www.zeroboard.jp/）
所在地：東京都港区三田三丁目5-27　住友不動産三田ツインビル西館10階
代表者：代表取締役　渡慶次道隆
設　立： 2021年8月24日
事業内容：温室効果ガス排出量算定・可視化クラウドサービス「zeroboard」の開発・提供／脱炭素経営に関するコンサルティング／ユーザーコミュニティ「All Aboard!」の運営

zeroboardについて

「zeroboard」は、GHG（温室効果ガス）排出量算定・開示・削減までを支援するソリューションです。国内外のサプライチェーン排出量、製品別・サービス別の排出量（カーボンフットプリント：CFP）をクラウドで算定・可視化するほか、削減貢献量や水資源などの登録も可能で、各種レポートの出力にも対応。算定を入り口として、ユーザー企業の課題に合わせたGHG削減ソリューションを提供することで、企業の脱炭素経営を支援しています。
「zeroboard」をベースに業界特有の機能を備えたプロダクトとして、建設業界向け「zeroboard construction」、物流業界向け「zeroboard logistics」を開発し、提供を始めています。

採用強化中

当社は、設立2年目で従業員数100名を超える規模に成長しました。脱炭素社会に向けたサービス構築を一緒に進めていくメンバーを募集しています。ビジネス、エンジニア、コーポレートなど募集ポジションは多岐にわたります。新しいオフィスで一緒に働きませんか？私たちのビジネスやプロダクト、チームにご興味をお持ちの方はぜひお問い合わせください。