プレスリリース 2023.03.22

「zeroboard」の活用を想定したサステナビリティ・リンク・ローンフレームワークが環境省グリーンファイナンスモデル事例として採択

〜長瀬産業と三菱UFJ銀行がサプライチェーンの脱炭素化に取り組む〜

GHG（温室効果ガス）排出量算定・開示・削減を支援するソリューション「zeroboard」を提供する株式会社ゼロボード（東京都港区、代表取締役：渡慶次道隆、以下「当社」）は、長瀬産業株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：朝倉研二、以下「長瀬産業」）と株式会社三菱UFJ銀行（東京都千代田区、取締役頭取執行役員：半沢淳一、以下「三菱UFJ銀行」）によって策定されたサステナビリティ・リンク・ローン・フレームワーク（以下「本フレームワーク」）を活用したサプライチェーンの脱炭素化取り組みを、GHG排出量算定ツール「zeroboard」の提供を通して支援します。
また、本フレームワークは、環境省より「令和4年度グリーンファイナンスモデル事例創出事業に係るモデル事例」（※1）に採択されました。

上場企業に対する気候関連財務情報の開示が義務化されつつある中、企業は自身の事業活動のみならず、サプライチェーンのGHG排出量の算定・開示、そして削減のための事業戦略の策定が求められています。このような背景により、長瀬産業と三菱UFJ銀行に加え、サステナブルファイナンスの評価に係る知見を持つ株式会社日本格付研究所（東京都中央区、代表取締役社長：髙木祥吉、以下「JCR」）の三者が協業し、主に上場企業を中心に組成されておりましたサステナビリティ・リンク・ローン（※2）を、中堅・中小企業にも広げていく取り組みを通して、サプライチェーン全体でのGHG排出量の開示・削減を推進されます。
当社は「zeroboard」を通してサステナビリティ・リンク・ローンの提供を支援することで、中堅・中小企業が脱炭素経営に取り組むインセンティブの創出、およびサプライチェーン全体における脱炭素化の推進に寄与してまいります。

当社は2022年3月に発表したとおり、当社と三菱UFJ銀行、ならびにJCRは、サステナブルファイナンススキームの共同検討（※3）を進めてまいりました。本フレームワークは、その知見も生かし、化学系専門商社として製造プロセスを含むセクター知見を持つ長瀬産業との協働によって、実現したものとなります。

長瀬産業の発表：https://www.nagase.co.jp/assetfiles/news/20230314.pdf
三菱UFJ銀行の発表：https://www.bk.mufg.jp/news/news2023/pdf/news0314.pdf

（※1）令和4年度グリーンファイナンスモデル事例創出事業に係るモデル事例：https://www.env.go.jp/press/press_01287.html
（※2）お客さまのESG戦略に沿ってサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPT）を設定し、その⽬標の達成状況に応じて借⼊条件などが変動する融資商品
（※3）ゼロボード | 三菱UFJ銀行と日本格付研究所のサステナブルファイナンスの取り組みに「zeroboard」を提供：https://www.zeroboard.jp/2161

会社概要

株式会社ゼロボード｜Zeroboard Inc.（https://www.zeroboard.jp/）
所在地：東京都港区港南二丁目15番1号　品川インターシティA棟22階 SPROUND
代表者：代表取締役　渡慶次道隆
設立： 2021年8月24日
事業内容：温室効果ガス排出量算定・可視化クラウドサービス「zeroboard」の開発・提供／脱炭素経営に関するコンサルティング／ユーザーコミュニティ「All Aboard!」の運営

zeroboardについて

「zeroboard」は、脱炭素経営パートナーとしてGHG（温室効果ガス）排出量算定・開示/報告・削減までを支援する一気通貫ソリューションです。企業活動やサプライチェーン由来のGHG排出量をクラウド上で算定と可視化をおこない、課題に合わせたGHG削減ソリューションを提供することで、企業の脱炭素経営を支援しています。

国内外のサプライチェーン排出量（Scope1-3(※4)）、製品別・サービス別排出量（カーボンフットプリント）の算定・可視化
サプライヤの実績値の収集・管理機能
多言語対応（日本語・英語・タイ語・中国語・スペイン語）
第三者機関が妥当性を保証済みの信頼性を担保されたシステム（ISO14064-3(※5)に準拠した検証）
各種報告書（温対法、CDP、TCFDなど）の定量的な開示項目に準拠した算定が可能
サステナブルファイナンス、再エネ・省エネ、脱炭素ソリューション、原材料調達、人材の提供など、ユーザー企業の脱炭素課題に沿った多彩な削減支援を提供

(※4) 国際的な温室効果ガス排出量の算定・報告の基準である「温室効果ガス（GHG）プロトコル」の中で設けられている排出量の区分(Scope1:自社の事業活動における直接的なGHG排出、Scope2:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なGHG排出、Scope3:上記以外の事業活動に関わるサプライチェーンのGHG排出)

(※5) 国際標準化機構（ISO）が定めたGHGに関する主張の妥当性確認および検証のための仕様・手引き

採用強化中

当社は、設立2年目で従業員数100名を超える規模に成長しました。脱炭素社会に向けたサービス構築を一緒に進めていくメンバーを募集しています。ビジネス、エンジニア、コーポレートなど募集ポジションは多岐にわたります。新しいオフィスで一緒に働きませんか？私たちのビジネスやプロダクト、チームにご興味をお持ちの方はぜひお問い合わせください。