プレスリリース 2023.01.18

ゼロボード、持続可能な脱炭素社会の実現を目指す企業グループ「日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）」へ加盟

GHG（温室効果ガス）排出量算定・開示/報告・削減までを支援する一気通貫ソリューション「zeroboard（ゼロボード）」を提供する株式会社ゼロボード（東京都港区、代表取締役：渡慶次道隆、以下「当社」）は、2023年1月18日、全世界において2050年までに温室効果ガス排出量ゼロとする目標を支持し、持続可能な脱炭素社会の実現を目指す企業グループである「日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）」に加盟したことを報告します。

脱炭素へ向けた動きがグローバルに加速する中、上場企業には財務諸表とならび気候関連財務情報（リスク・機会分析やGHG排出量の指標等）の開示が強く求められています。
そのような背景から、今後ますますGHG排出量の算定・可視化のニーズが高まることが予想されます。「zeroboard」は、組織単位のGHG算定や製品別・サービス別排出量（カーボンフットプリント）の算定をはじめ、アライアンスパートナーによって多種多彩な削減ソリューションを提供することで、企業価値の向上に向けた積極的な脱炭素経営を支援してまいります。

JCLPへの加盟により、パリ協定と整合する脱炭素化社会の実現を後押しする意思と行動を社会に示し、企業や自治体における脱炭素化の取り組みへの支援や自社の脱炭素化の実践を通じて、持続可能な社会の発展に寄与して参ります。

日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)とは

脱炭素社会の実現には産業界が健全な危機感を持ち、積極的な行動を開始すべきであるという認識の下、2009 年に日本独自の企業グループとして設立。幅広い業界から日本を代表する企業を含む230社が加盟（2023年1月現在）。加盟企業の売上合計は約130兆円、総電力消費量は約66Twh（海外を含む参考値・概算値)。
脱炭素社会の実現に向け、横浜市との包括連携協定の締結や、国際非営利組織TheClimateGroupの
ローカルパートナーとしてRE100、EV100、EP100の普及窓口を務めるなど、自治体や海外機関との連携も進める。
URL: http://www.japan-clp.jp/

zeroboardについて

「zeroboard」は、脱炭素経営パートナーとしてGHG（温室効果ガス）排出量算定・開示/報告・削減までを支援する一気通貫ソリューションです。企業活動やサプライチェーン由来のGHG排出量をクラウド上で算定と可視化をおこない、課題に合わせたGHG削減ソリューションを提供することで、企業の脱炭素経営を支援しています。

国内外のサプライチェーン排出量（Scope1-3(※1)）、製品別・サービス別排出量（カーボンフットプリント）の算定・可視化、サプライヤの実績値の収集・管理機能
多言語対応（日本語・英語・タイ語）
第三者機関が妥当性を保証済みの信頼性を担保されたシステム（ISO14064-3(※2)）に準拠した検証）
各種報告書（省エネ法、温対法、CDP、TCFDなど）の定量的な開示項目に準拠した算定が可能
サステナブルファイナンス、再エネ・省エネ、低・脱炭素ソリューション、原材料調達、人材の提供など、ユーザー企業の脱炭素課題に沿った多彩な削減支援を提供

会社概要

株式会社ゼロボード｜Zeroboard Inc.（https://www.zeroboard.jp/）
所在地：東京都港区港南二丁目15番1号　品川インターシティA棟22階 SPROUND
代表者：代表取締役　渡慶次道隆
設立： 2021年8月24日
事業内容：温室効果ガス排出量算定・可視化クラウドサービス「zeroboard」の開発・提供／電力・環境価値に関するコンサルティング／ブランディング・キャンペーン支援

企業向けウェビナーについて

当社では、脱炭素経営のための企業向けウェビナーを毎月開催しています。国内外の脱炭素の最新動向や、「zeroboard」の活用方法などを解説しておりますので、ぜひお申し込みください。
・初級者向け「脱炭素経営の始め方」ウェビナー
 ・TCFD対応連続講座（全4回）

採用について

当社では、脱炭素社会に向けたサービス構築を一緒に進めていくメンバーを募集しています。ビジネス、エンジニア、コーポレートなど募集ポジションは多岐にわたります。私たちのビジネスやプロダクト、チームにご興味をお持ちの方はぜひお問い合わせください。

注釈
（※1）国際的な温室効果ガス排出量の算定・報告の基準である「温室効果ガス（GHG）プロトコル」の中で設けられている排出量の区分（Scope1:自社の事業活動における直接的なGHG排出、Scope2:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なGHG排出、Scope3:上記以外の事業活動に関わるサプライチェーンのGHG排出)
（※2）国際標準化機構（ISO）が定めたGHGに関する主張の妥当性確認及び検証のための仕様・手引き