プレスリリース 2022.11.15

ゼロボード、パナソニック株式会社エレクトリックワークス社のアクセラレータープログラムに選出

〜不動産の運用段階のGHG算定・削減を皮切りに、領域横断的な脱炭素ソリューションを共創〜

GHG（温室効果ガス）排出量算定・開示/報告・削減までを支援する一気通貫ソリューション「zeroboard」を提供する株式会社ゼロボード（東京都港区、代表取締役：渡慶次道隆、以下「当社」）は、パナソニック株式会社エレクトリックワークス社（東京本社：東京都港区、社長：大瀧清、以下「パナソニック」）とReGACY Innovation Group株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：成瀬功一）の共催によるアクセラレータープログラム「Panasonic Accelerator by Electric Works Company（以下「本プログラム」）」に選出され、パナソニックと共創活動を開始することをお知らせいたします。
両社の共創活動ではまず、不動産の運用段階で排出されるGHGの算定と削減に取り組み、将来的にはパナソニックグループの強みである製造業を含む、領域横断的な脱炭素ソリューションの共創を図ります。

プログラム概要

本プログラムは、パナソニックがスタートアップ企業と共に、脱炭素・新しい働き方・災害対策など、今と未来のくらしをより良くするためのイノベーションを創出するために実施されています。選出されたスタートアップ企業と2023年3月までを活動期間として共創アイデアを構想・検証、以降の事業化や社会実装につなげていくこととなります。2023年3月にデモデイが開催され、これまでの成果を発表いたします。

応募の背景

世界的に脱炭素化が推進される中、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言において、国際的に気候変動の影響を強く受ける分野として「建築物」が挙げられています。日本においても、産業部門別の排出量のうち建築物の運用時の排出量は総排出量の約30％（※1）を占めていることから、本プログラムを通じ、重要課題となっている同分野の脱炭素化支援の協業を提案いたしました。
（※1）：日本建設業連合会「環境開示ガイドライン」による

協業による今回のプログラムおよび将来の展望

今回のプログラムを通じ、多くの不動産デベロッパーを顧客に持つパナソニックと当社の「zeroboard」を掛け合わせることで、不動産業界の脱炭素化を推進します。本プログラムでは当社がパナソニックのオフィスビル等の建築物に対し、GHG排出量算定と可視化をおこない、パナソニックグループの持つ省エネ機器、蓄電池、空調などの商材を活用したGHG削減ソリューションの創出を支援します。取り組みで得た知見は、当社が2023年中のリリースを目指している建設業界向けソリューション「zeroboard construction（ゼロボードコンストラクション）」の機能高度化にも活かしてまいります。
当社はGHGデータを軸とし企業のステークホルダーを繋ぐ、国内最大のエコシステムを構築しています。不動産のGHG排出量可視化を皮切りに、将来的にはパナソニックグループの強みである製造業も含め、領域横断的に算定から削減までの支援を両社連携して進めてまいります。

「Panasonic Accelerator by Electric Works Company」 WEBサイト

zeroboardについて

「zeroboard」は、脱炭素経営パートナーとしてGHG（温室効果ガス）排出量算定・開示/報告・削減までを支援する一気通貫ソリューションです。企業活動やサプライチェーン由来のGHG排出量をクラウド上で算定と可視化をおこない、課題に合わせたGHG削減ソリューションを提供することで、企業の脱炭素経営を支援しています。

国内外のサプライチェーン排出量（Scope1-3(※2)）、製品別・サービス別排出量（カーボンフットプリント）の算定・可視化・サプライヤの実績値の収集・管理機能
多言語対応（日本語・英語・タイ語）
第三者機関が妥当性を保証済みの信頼性を担保されたシステム（ISO14064-3(※3)）に準拠した検証）
各種報告書（省エネ法、温対法、CDP、TCFDなど）の定量的な開示項目に準拠した算定が可能
ファイナンス、再エネ、省エネ・低炭素ソリューション、原材料調達、ヒューマンリソースの提供など、ユーザー企業の脱炭素課題に沿った多彩な削減支援を提供

(※2)：国際的な温室効果ガス排出量の算定・報告の基準である「温室効果ガス（GHG）プロトコル」の中で設けられている排出量の区分(Scope1:自社の事業活動における直接的なGHG排出、Scope2:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なGHG排出、Scope3:上記以外の事業活動に関わるサプライチェーンのGHG排出)
(※3)：国際標準化機構（ISO）が定めたGHGに関する主張の妥当性確認及び検証のための仕様・手引き

会社概要

株式会社ゼロボード｜Zeroboard Inc.（https://www.zeroboard.jp/）
所在地：東京都港区港南二丁目15番1号　品川インターシティA棟22階 SPROUND
代表者：代表取締役　渡慶次道隆
設立： 2021年8月24日
事業内容：温室効果ガス排出量算定・可視化クラウドサービス「zeroboard」の開発・提供／電力・環境価値に関するコンサルティング／ブランディング・キャンペーン支援

企業向けウェビナーについて

当社では、脱炭素経営のための企業向けウェビナーを毎月開催しています。国内外の脱炭素の最新動向や、「zeroboard」の活用方法などを解説しておりますので、ぜひお申し込みください。
・2022年12月5日（月）16:00~17:00 　今からでも間に合う！来年６月に本年度の開示を行いたい方必見！TCFD対応ウェビナー
 ・2022年12月15日（木）14:00~15:00　CFP最前線！製品・サービス別CO2排出量可視化ルールの最新動向ウェビナー
 ・2022年12月21日（水）16:00~17:0０「初級者向け「脱炭素経営の始め方」

採用について

当社では、脱炭素社会に向けたサービス構築を一緒に進めていくメンバーを募集しています。ビジネス、エンジニア、コーポレートなど募集ポジションは多岐にわたります。私たちのビジネスやプロダクト、チームにご興味をお持ちの方はぜひお問い合わせください。
採用に関するお問い合せ先：recruit@zeroboard.jp

導入に関するお問合せ先：info@zeroboard.jp
報道やご取材についてのお問合せ先：pr@zeroboard.jp

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