ゼロボード、百五銀行、東京海上日動火災保険の三者が脱炭素経営支援で連携

　CO2排出量算出・可視化クラウドサービス「zeroboard（ゼロボード）」を開発・提供する株式会社ゼロボード（東京都港区、代表取締役：渡慶次 道隆、以下「当社」）は、株式会社百五銀行（三重県津市、取締役頭取：伊藤 歳恭）、東京海上日動火災保険株式会社（東京都千代田区、取締役社長：広瀬 伸一）とともに、企業のカーボンニュートラルの推進を図り、ひいては、脱炭素社会の実現に貢献することを目的に、2021年12月22日（水）に連携協定を締結いたしました。

連携の背景と目的

パリ協定では、産業革命後の気温上昇を、2度を十分に下回るよう抑え、1.5度までに制限する努力を継続することを目標としています。日本においても、2050年までのカーボンニュートラル（温室効果ガスの排出実質ゼロ）実現を目指しており、脱炭素社会の実現に向けて官民一体となった取組みが求められています。
こうした社会の実現に向けて、企業が抜本的な排出削減と成長とを同時に達成することが重要です。脱炭素の要請に対応しながらも、自社の競争力を強化するためのビジョンや計画を策定することが、生き残りや成長を大きく左右するものになってまいります。
そこで、百五銀行が企業へ提供する脱炭素に向けた目標設定や戦略策定などの脱炭素経営支援、ならびに、東京海上日動火災保険株式会社が提供する脱炭素についての様々なソリューションに対し、当社はCO2排出量算出・可視化クラウドサービス「zeroboard」を提供します。それぞれの専門性を活かしながら、地域企業・自治体のカーボンニュートラル推進を図ってまいります。

３．主な連携内容
（１）地域企業・自治体のカーボンニュートラル普及啓発に関すること。
（２）事業者間の情報・意見交換の場づくりに関すること。
（３）脱炭素経営の取組を進める事業者のサポートに関すること。
（４）CO2排出量算出・可視化クラウドサービス「zeroboard」の導入支援に関すること。

４．三者の取組みについて
（１）株式会社百五銀行
再生可能エネルギー発電事業を含め、環境保全や環境負荷低減につながる事業への支援を積極的に行っておりますが、今後は営業店と本部が連携し、企業向け脱炭素経営支援を本格的に実施していく方針です。また、自社においてはTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明し、気候変動対応を含む環境課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

（２）東京海上日動火災保険株式会社
お客様のカーボンニュートラルの実現・脱炭素社会への移行に向けた取組みを支援するグループ横断の組織「グリーン・トランスフォーメーション（GX）　タスクフォース」を設置し、再生可能エネルギーの普及につながる保険商品・サービスの検討を行っております。また、TCFD創設メンバーとしてTCFD提言の策定・公表に貢献するとともに、TCFD提言に基づいた情報開示を行っております。

（３）株式会社ゼロボード
CO2排出量算出・可視化クラウドサービス「zeroboard」の開発・提供を行っております。「zeroboard」は、企業活動により排出されたCO2量を算出したうえで、温室効果ガス排出量の算定と報告に関する国際基準「GHGプロトコル」における対象範囲区分（Scope1～3）を可視化できるクラウドサービスです。

■百五銀行のプレスリリース：
https://www.hyakugo.co.jp/news/pdf/20211217_02.pdf

■zeroboardの詳細
https://www.zeroboard.jp/service/zeroboard