ゼロボードが三井住友信託銀行の受託不動産におけるGHG排出量算定を支援
〜 環境不動産の普及に向け、物件の運用段階におけるGHG排出量を可視化 〜
GHG（温室効果ガス）排出量算定・可視化クラウドサービス「zeroboard（ゼロボード）」を開発・提供する株式会社ゼロボード（東京都港区、代表取締役：渡慶次 道隆、以下「当社」）は、三井住友信託銀行株式会社（東京都千代田区、取締役社長：大山 一也、以下「SMTB」）が推進する脱炭素化の一環である、受託不動産におけるGHG排出量の算定と可視化を支援いたします。
当社が開発・提供するGHG排出量算定・可視化クラウドサービス「zeroboard」は、自社のエネルギー利用に由来するGHG排出量（Scope1・2）と、自社以外のサプライチェーン排出量（Scope3）の算定が可能で、現在1,800社を超える企業に利用いただいております。
他方SMTBは2021年10月にカーボンニュートラル宣言を公表しており、不動産領域においては、受託不動産の温室効果ガス排出量ネットゼロに向けたサポートプランの提供にも着手していくことを宣言し、環境不動産の普及に向けて、エネルギー消費量を削減するための省エネコンサルティングや、非化石証書受託者購入サービスをはじめとした再エネ電力の導入コンサルティングを展開しています。
今般、それら脱炭素化の実行支援だけでなく、現状のGHG排出量を算定し可視化することから支援するワンストップサービス実現のため、当社はSMTBの受託物件に対して「zeroboard」によるGHG排出量算定と可視化を支援します。
SMTBは、国内最大規模約22兆円*の受託不動産を取り扱っています。今回の協業では不動産の運用段階のGHG排出量を算定する取り組みで、2022年中にサービス開始予定です。
昨今、不動産投資においてもESGに配慮した投資が求められてきています。当社は今回の協業を通して、環境不動産の普及と価値向上に寄与するとともに、社会のカーボンニュートラルに貢献してまいります。
*：2022年3月末現在 Jリート、不動産ファンドや不動産会社等が保有する不動産を幅広く受託している
zeroboardについて
企業活動やそのサプライチェーン由来のGHG（温室効果ガス）排出量を、国際基準であるGHGプロトコル*1に基づいて算定・可視化できるクラウドサービスです。
- 膨大なデータ処理が必要なサプライチェーン排出量（Scope1-3（※2））や製品ごとの排出量の算定
- 視認性の高いダッシュボードによる排出量の削減管理やコスト対効果のシミュレーション機能
- GHGプロトコル等の国際的な開示形式に加え、国内の各種環境法令の報告形式にも対応したアウトプット
- 専門的な知識を必要としないユーザーフレンドリーな操作性
- 国際審査・認証機関がシステムの妥当性を保証済み（ISO14064-3（※3）に準拠した検証）
（※1）GHGプロトコル：GHGの排出量の算定と報告の国際基準
（※2）Scope1-3：事業者によるGHG排出量の算定・報告対象範囲の区分
（Scope1：自社の事業活動における直接的なGHG排出、Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なGHG排出、Scope3：上記以外の事業活動に関わるサプライチェーンのGHG排出）
（※3）ISO14064-3：国際標準化機構（ISO）が定めたGHGに関する主張の妥当性確認及び検証のための仕様・手引き
会社概要
・三井住友信託銀行株式会社（https://www.smtb.jp/）
所在地： 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
代表者： 取締役社長 大山 一也
設立： 1925年7月28日
事業内容：銀行事業、資産運用・管理事業、不動産事業を一体として展開する国内唯一の専業信託銀行グループとして、高度な専門性と総合力を活かし、お客さまのニーズに対し多彩な商品・サービスラインアップによるトータルなソリューションを提供しています。
・株式会社ゼロボード（https://www.zeroboard.jp/）
所在地：東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟22階 SPROUND
代表者：代表取締役 渡慶次 道隆
設立：2021年8月24日
事業内容：温室効果ガス排出量算定・可視化クラウドサービス「zeroboard」の開発・提供／電力・環境価値に関するコンサルティング／ブランディング・キャンペーン支援
【採用について】
当社では、脱炭素社会に向けたサービス構築を一緒に進めていくメンバーを募集しています。ビジネス、エンジニア、コーポレートなど募集ポジションは多岐にわたります。私たちのビジネスやプロダクト、チームにご興味をお持ちの方はぜひお問い合わせください。
採用に関するお問い合せ先：recruit@zeroboard.jp
導入に関するお問合せ先：info@zeroboard.jp
報道やご取材についてのお問合せ先：pr@zeroboard.jp
