ゼロボード、物流業界および建設業界に特化した新ソリューションを発表
〜 サプライチェーン全体の温室効果ガス排出量把握が難しい業界特化型算定ソリューション ～
株式会社ゼロボード（東京都港区、代表取締役：渡慶次 道隆、以下「当社」）は、従前より当社が注力していた自動車・化学品領域を中心とする製造業向けの算定機能に加え、業界特化型のGHG（温室効果ガス）排出量算定・可視化ソリューションとして、物流業界向けの「zeroboard logistics（ゼロボード・ロジスティクス）」および、建設業界向けの「zeroboard construction（ゼロボード・コンストラクション）」の構想と、2023年中の正式リリースに向け開発に着手したことをお知らせいたします。
当社が開発・提供するGHG排出量算定・可視化クラウドサービス「zeroboard」は、自社のエネルギー利用に由来するGHG排出量（Scope1・2）と、自社以外のサプライチェーン排出量（Scope3）の算定が可能で、現在1,800社を超える企業に利用いただいております。また、Scope3の算定に使用する排出原単位について、サプライヤの実績値（一次データ）を収集する労力を大幅に削減するデータ連携機能を提供しています。本機能は、サプライヤを巻き込んだGHG排出量削減につながり、脱炭素社会の実現に大きく貢献すると考えています。この度、脱炭素経営支援の充実化を図るべく、多重下請け構造でサプライチェーン全体の算定が難しい物流業界・建設業界に特化したソリューション開発に着手しました。
なぜ物流業界、建設業界なのか
TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言において、国際的に気候変動の影響を強く受ける分野として「運輸」と「建築物」が挙げられています。日本においても、産業部門別の排出量のうち運輸部門の占める割合は約18％（※1）、また建築物の運用時の排出量は総排出量の約30％（※2）を占めており、両分野の脱炭素化は重要課題になっています。また、物流事業者については荷主から、建設事業者については施主からの、次のようなニーズが顕在化しています。
・荷主から物流事業者へ
荷主ごとやルートごとの排出量の算定と開示：荷主にとってのScope3 カテゴリ4（上流の物流）、カテゴリ9（下流の物流）の可視化
・施主から建設事業者へ
建築物ごとの排出量の算定と開示：施主にとってのScope3 カテゴリ2（資本財の購入）、カテゴリ11（製品の使用）、カテゴリ13（リース）の可視化
（※1）国土交通省ホームページ「運輸部門における二酸化炭素排出量」による
（※2）日本建設業連合会「環境開示ガイドライン」による
物流・建設業界の課題
・物流業界
荷主から発送された荷物は、納品先へ届けられるまでに複数の物流事業者が介在することや、物流センターを経由し区間ごとの配送を経るなど、多様なパターンがあり、正確なGHG排出量を算定するためには、当該発送に携わった委託先業者から情報を収集する必要があります。しかしながら、荷主・物流事業者・協力会社が持つデータの種類が均一でないことや網羅されていないこと、また業界慣習から紙媒体でのやりとりが多く、データ化が難しいという課題があります。
・建設業界
設計・建設・運用・解体・廃棄といった建築物のライフサイクルそれぞれに非常に多くの事業者が関わっています。特に建設事業者のscope1・2にあたる建設段階においては、多くの協力会社が現場で工事にあたるため、工種・施工ごとや委託業者ごとのデータ収集に課題を抱えています。
課題を解決するプロダクトの構想
・物流業界向け「zeroboard logistics」
多重下請け構造に対応できるデータ連携機能、物流センター/輸送種類/荷主ごとなど各種個別算定と、輸送だけでなく保管も見据えた、多角的かつ、企業任意の粒度での算定が可能となる機能を開発しております。また国内物流だけに限らず国際物流にも対応予定で、TMS（Transport Management System：商品が物流センターから出荷された後、届け先までの輸配送をトータルに管理する情報ツール）やNACSS（Nippon Automated Cargo and Port Consolidated System：入出港する船舶・航空機及び輸出入される貨物について、税関その他の関係行政機関に対する手続及び関連する民間業務をオンラインで処理するシステム）などとの連携についても検討しております。
・建設業界向け「zeroboard construction」
まずは、建設事業者の管理システムやIoTデバイスとのデータ連携、作業日報などからのデータ収集により、建設現場全体のGHG排出量を日時単位で算定・可視化することで、正確かつタイムリーな建築物単位でのGHG排出量算定の機能開発を行います。また工期中の建設事業者のPR・広報活動や、排出量の管理・改善に資する機能についても検討しております。
zeroboardについて
企業活動やそのサプライチェーン由来のGHG（温室効果ガス）排出量を、国際基準であるGHGプロトコル*1に基づいて算定・可視化できるクラウドサービスです。
- 膨大なデータ処理が必要なサプライチェーン排出量（Scope1-3（※4））や製品ごとの排出量の算定
- 視認性の高いダッシュボードによる排出量の削減管理やコスト対効果のシミュレーション機能
- GHGプロトコル等の国際的な開示形式に加え、国内の各種環境法令の報告形式にも対応したアウトプット
- 専門的な知識を必要としないユーザーフレンドリーな操作性
- 国際審査・認証機関がシステムの妥当性を保証済み（ISO14064-3（※5）に準拠した検証）
（※3）GHGプロトコル：GHGの排出量の算定と報告の国際基準
（※4）Scope1-3：事業者によるGHG排出量の算定・報告対象範囲の区分
（Scope1：自社の事業活動における直接的なGHG排出、Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なGHG排出、Scope3：上記以外の事業活動に関わるサプライチェーンのGHG排出）
（※5）ISO14064-3：国際標準化機構（ISO）が定めたGHGに関する主張の妥当性確認及び検証のための仕様・手引き
会社概要
・株式会社ゼロボード｜Zeroboard Inc.（https://www.zeroboard.jp/）
所在地：東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟22階 SPROUND
代表者：代表取締役 渡慶次 道隆
設立：2021年8月24日
事業内容：温室効果ガス排出量算定・可視化クラウドサービス「zeroboard」の開発・提供／電力・環境価値に関するコンサルティング／ブランディング・キャンペーン支援
【採用について】
当社では、脱炭素社会に向けたサービス構築を一緒に進めていくメンバーを募集しています。ビジネス、エンジニア、コーポレートなど募集ポジションは多岐にわたります。私たちのビジネスやプロダクト、チームにご興味をお持ちの方はぜひお問い合わせください。
採用に関するお問い合せ先：recruit@zeroboard.jp
導入に関するお問合せ先：info@zeroboard.jp
報道やご取材についてのお問合せ先：pr@zeroboard.jp
