ゼロボードが技術協力 ｜ Green x Digitalコンソーシアム、異なるソリューション間でのCO2データ連携の技術実証に成功

〜 ソリューション提供企業15社が参加、サプライチェーンCO2排出量見える化の実現に前進 〜

GHG（温室効果ガス）排出量算定・開示・削減を支援するソリューション「zeroboard」を提供する株式会社ゼロボード（東京都港区、代表取締役：渡慶次 道隆、以下「当社」）は、一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA：代表理事/会長 時田 隆仁 富士通株式会社 代表取締役社長）が事務局を務めるGreen x Digitalコンソーシアム（以下「同コンソーシアム」）が発表した、異なるソリューション間でのCO2データ連携の技術実証に協力したことをお知らせいたします。
JEITAは2月15日（水）、サプライチェーンCO2排出量見える化に向けた第一段階として、異なるソリューション間でのCO2排出量データ連携の技術的な実証実験に成功したことを発表しました。本実証実験は日本ではこれまで実例がない初めての試みで、サプライチェーンCO2排出量の見える化の実現に向けて大きく前進しました。

今回はデータ連携に向けた技術実証「フェーズ1」として、2022年9月～2023年1月にかけてソリューション提供企業15社が参加し、実施されました。具体的にはグローバルでのデータ連携を見据え、先行する国際的な枠組みであるWBCSD Partnership for Carbon Transparency（PACT）（※1）のPathfinder Networkにて提示されているデータフォーマットとAPI（接続方式）を用いて、製品の仮想サプライチェーン上で複数ソリューション間のデータ連携を検証が行われました。「フェーズ1」の成果として、サプライチェーンの各企業が異なるソリューションを活用した場合においても、共通的な仕様のもとでデータ連携できることを技術的に確認されました。これにより、ユーザー企業においてはソリューション導入時の選択の幅が広がり、またソリューションを提供する企業においても他社との個別調整が不要となり、開発の効率化が期待されます。ソリューションを活用したサプライチェーンCO2排出量の見える化の実現に近づく成果となりました。

実証では、当社は上図「フェーズ1」のCO2見える化ソリューションとして「zeroboard」を提供し、他の見える化ソリューションやデータ連携ソリューションとPathfinder Networkの仕様に沿ってデータを交換できることを確認いたしました。

同コンソーシアムは次のステップとして、ユーザー企業も加え、CO2算定実務も含めた検証を行う「フェーズ2」を2023年6月末までに完了することを目指しています。一連の実証実験を通じて、同コンソーシアムの見える化WG（ワーキンググループ）が策定した「CO2可視化フレームワーク」と「データ連携のための技術仕様」（※2）をブラッシュアップし、企業間データ連携のユースケースとして、国内外の産業界との連携や官民協力を深めていくとしています。当社も複雑なサプライチェーン排出量可視化実現の一助となるよう、引き続き実証実験に協力してまいります。

JEITAによる結果報告のプレスリリース

zeroboardについて

「zeroboard」は、脱炭素経営パートナーとしてGHG（温室効果ガス）排出量算定・開示/報告・削減までを支援する一気通貫ソリューションです。企業活動やサプライチェーン由来のGHG排出量をクラウド上で算定と可視化をおこない、課題に合わせたGHG削減ソリューションを提供することで、企業の脱炭素経営を支援しています。

• 国内外のサプライチェーン排出量（Scope1-3(※1)）、製品別・サービス別排出量（カーボンフットプリント）の算定・可視化
• サプライヤの実績値の収集・管理機能
• 多言語対応（日本語・英語・タイ語・中国語・スペイン語）
• 第三者機関が妥当性を保証済みの信頼性を担保されたシステム（ISO14064-3(※2)に準拠した検証）
• 各種報告書（温対法、CDP、TCFDなど）の定量的な開示項目に準拠した算定が可能
• サステナブルファイナンス、再エネ・省エネ、脱炭素ソリューション、原材料調達、人材の提供など、ユーザー企業の脱炭素課題に沿った多彩な削減支援を提供

(※1) 国際的な温室効果ガス排出量の算定・報告の基準である「温室効果ガス（GHG）プロトコル」の中で設けられている排出量の区分(Scope1:自社の事業活動における直接的なGHG排出、Scope2:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なGHG排出、Scope3:上記以外の事業活動に関わるサプライチェーンのGHG排出)

(※2) 国際標準化機構（ISO）が定めたGHGに関する主張の妥当性確認および検証のための仕様・手引き

会社概要

株式会社ゼロボード｜Zeroboard Inc.（http://zeroboard.jp）
所在地： 東京都港区港南二丁目15番1号　品川インターシティA棟22階 SPROUND
代表者： 代表取締役　渡慶次 道隆
設立： 2021年8月24日
事業内容：温室効果ガス排出量算定・可視化クラウドサービス「zeroboard」の開発・提供／電力・環境価値に関するコンサルティング／ブランディング・キャンペーン支援

採用強化中

当社は、設立2年目で従業員数100名を超える規模に成長しました。脱炭素社会に向けたサービス構築を一緒に進めていくメンバーを募集しています。ビジネス、エンジニア、コーポレートなど募集ポジションは多岐にわたります。新しいオフィスで一緒に働きませんか？私たちのビジネスやプロダクト、チームにご興味をお持ちの方はぜひお問い合わせください。

企業向けウェビナーについて

当社では、脱炭素経営のための企業向けウェビナーを毎月開催しています。国内外の脱炭素の最新動向や、「zeroboard」の活用方法などを解説しておりますので、ぜひお申し込みください。詳しくは当社ホームページのイベントページをご覧ください。

＜3月8日（水）開催＞クローズアップ！一次データを用いたCFP算定 ～経済産業省の実証事業 (自動車・化学業界) の結果を詳しく解説～
＜3月22日（水）開催＞CFP最前線！製品・サービス別CO2排出量 可視化ルールの最新動向 ウェビナー
＜3月28日（火）開催＞初級者向け「脱炭素経営の始め方」ウェビナー

本件に関するお問合せ先

株式会社ゼロボード
zeroboard導入について（ビジネス本部）：info@zeroboard.jp
採用について（人事部）：recruit@zeroboard.jp
報道やご取材について（広報）：pr@zeroboard.jp