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2022.06.21

PRESS RELEASE

ゼロボードが西部ガスと脱炭素経営支援に向けた連携協定を締結

〜GHG排出量算定・可視化から削減計画策定、エネルギーソリューション提供までのワンストップ支援〜

 GHG(温室効果ガス)排出量算定・可視化クラウドサービス「zeroboard(ゼロボード)」を開発・提供する株式会社ゼロボード(本社:東京都港区、代表取締役:渡慶次 道隆、以下「当社」)は、西部ガス株式会社(本社:福岡市博多区、代表取締役社長:道永 幸典、以下「西部ガス」)と企業の脱炭素経営支援に向けた連携協定(以下「本協定」)を2022年6月21日(火)に締結いたしました。

 脱炭素へ向けた動きはグローバルに加速しており、特に上場企業においては、財務諸表と並び気候関連財務情報の開示が求められています。自社の活動によるGHG排出量(Scope1・2)に加え、自社以外のサプライチェーンによるGHG排出量(Scope3)の開示までも求められるようになってきたことから、膨大なデータの収集と、算定作業の煩雑さに多くの企業が課題を抱えています。今後、それら非財務情報が重要な企業の評価軸になっていくと予想され、企業規模に関わらず取り組むべき課題となっています。

 そのような背景により締結した本協定では、西部ガスの顧客企業に対し脱炭素経営支援を行います。具体的には、当社が顧客企業に「zeroboard」を提供し、事業活動によるGHG排出量の算定と可視化を行うことでGHG削減に向けた第一歩をサポートいたします。算定によって顕在化した課題に対し、西部ガスがGHG削減計画の策定およびエネルギーソリューションの提案を行い、GHG削減までの支援を行います。本協定により2社の強みを活かし、算定・可視化からエネルギーソリューションによるGHG削減をワンストップで行うことで、脱炭素経営への移行を後押ししてまいります。

 当社は「zeroboard」の提供を通じて、脱炭素経営に取り組む企業の価値向上と、社会のカーボンニュートラル実現に貢献してまいります。

zeroboardについて

 企業活動やそのサプライチェーン由来のGHG(温室効果ガス)排出量を、国際基準であるGHGプロトコル*1に基づき、算定・可視化できるクラウドサービスです。

GHGプロトコルにおけるScope1・2・3の分類
  • 膨大なデータ処理が必要なサプライチェーン排出量(Scope1~3*2)や製品ごとの排出量の算定
  • 視認性の高いダッシュボードによる排出量の削減管理やコスト対効果のシミュレーション機能
  • GHGプロトコル等の国際的な開示形式に加え、国内の各種環境法令の報告形式にも対応したアウトプット
  • 専門的な知識を必要としないユーザーフレンドリーな操作性
  • 国際審査・認証機関がシステムの妥当性を保証済み(ISO14064-3*3に準拠した検証)

*1:GHGの排出量の算定と報告の国際基準
*2:事業者によるGHG排出量の算定・報告対象範囲の区分
(Scope1:自社の事業活動における直接的なGHG排出、Scope2:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なGHG排出、Scope3:上記以外の事業活動に関わるサプライチェーンのGHG排出)
*3:国際標準化機構(ISO)が定めたGHGに関する主張の妥当性確認及び検証のための仕様・手引き

会社概要

・西部ガス株式会社(https://www.saibugas.co.jp/
所在地:福岡県福岡市博多区千代1丁目17番1号
代表者:代表取締役社長 道永 幸典
設立:2020年4月1日
事業内容:都市ガスの製造、供給、販売/液化天然ガスの販売/ガス機械器具の製作、販売、設置及びこれに関する建設工事

・株式会社ゼロボード(https://zeroboard.jp
所在地: 東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟22階 SPROUND
代表者: 代表取締役 渡慶次 道隆
設 立: 2021年8月24日
事業内容:温室効果ガス排出量算定・可視化クラウドサービス「zeroboard」の開発・提供/電力・環境価値に関するコンサルティング/ブランディング・キャンペーン支援

【採用について】
 当社では、脱炭素社会に向けたサービス構築を一緒に進めていくメンバーを募集しています。ビジネス、エンジニア、コーポレートなど募集ポジションは多岐にわたります。私たちのビジネスやプロダクト、チームにご興味をお持ちの方はぜひお問い合わせください。
採用に関するお問い合せ先:recruit@zeroboard.jp

導入に関するお問合せ先:info@zeroboard.jp
報道やご取材についてのお問合せ先:pr@zeroboard.jp

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ゼロボードは、脱炭素社会を目指す企業やサービスをテクノロジーで後押ししています。
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