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2022.03.09

COMPANYPRESS RELEASE

ゼロボード顧問に、ニューラル代表取締役の夫馬賢治氏が就任

 GHG(温室効果ガス)排出量算定・可視化クラウドサービス「zeroboard(ゼロボード)」を開発・提供する株式会社ゼロボード(本社:東京都港区、代表取締役:渡慶次 道隆、以下「当社」)は、サステナビリティ経営の第一人者である夫馬 賢治(ふま けんじ)氏が、当社顧問に就任したことをお知らせいたします。

就任の背景と目的

 当社はGHG排出量算定・可視化クラウドサービス「zeroboard」を開発し、2022年1月に製品版をリリースいたしました。現在、100社以上の上場企業にお使いいただき、本邦を代表する金融機関や商社、エネルギー会社といったパートナーと共に、GHG排出量算定ツールのデファクト・スタンダードとなるべく事業を推進しています。

 2021年6月、コーポレートガバナンス・コード(企業統治指針)が改訂され、2022年4月に東京証券取引所に新設される「プライム市場」に移行する企業には、気候関連財務情報の開示が求められる様になります。今後は、有価証券報告書での開示や、金融機関が融資先企業への開示を求めていく流れが予想され、企業規模に関わらず、多くの企業がその対応に迫られることが予想されます。
また、取引先や消費者動向を踏まえると、GHG排出量の削減に企業戦略の一環として取り組むことは、単に資本コストに影響を与えるだけでなく、企業価値に直結するものになっていると言えるでしょう。

 非常に変化の早い世界情勢を踏まえ、ESG*に関するグローバルな知見と数々の企業への豊富なアドバイザー経験を持つ夫馬氏を顧問として招聘することで、当社は、「zeroboard」を単なるGHG排出量の算定ツールではなく、企業の脱炭素を加速させるエコシステムを築くプラットフォームへ昇華させることを目指してまいります。

*ESG:環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)の頭文字を取って作られた言葉。非財務情報でありながら、企業に投資する際に活用される評価基準で、近年ではこの3つを分析して投資する「ESG投資」が注目されている。

夫馬賢治氏の役割

(1)  ゼロボードの提供するサービス内容に対する助言

(2)  ゼロボードの経営方針、ESG関連ディスクロージャに関する助言

(3)  ゼロボードへの、気候変動関連の開示スタンダード・国際動向に関するインプット

顧問の紹介

夫馬 賢治(ふま けんじ)
・株式会社ニューラル 代表取締役CEO
・ニュースサイト「Sustainable Japan」 編集長
・戦略・金融コンサルタント

<プロフィール>
サステナビリティ経営・ESG投資アドバイザリー会社を2013年に創業し現職に就任し、東証一部上場企業や大手金融機関をクライアントに持つ。上場企業の社外取締役や、Jリーグ特任理事、国際NGO理事も務める。

日本のESG投資の第一人者として、環境省、農林水産省、厚生労働省や地方自治体のESG分野の政策委員を数多く務めるかたわら、世界銀行や国連大学等でESG投資、サステナビリティ経営、気候変動金融リスクに関する講演を行なっている。テレビ、ラジオ、新聞、雑誌でニュース解説も担当。

ハーバード大学大学院リベラルアーツ(サステナビリティ専攻)修士課程修了。サンダーバードグローバル経営大学院MBA課程修了。東京大学教養学部(国際関係論専攻)卒。

<コメント>
社会全体でのカーボンニュートラルが国際合意となる今、GHG排出量の可視化は、大企業だけでなく、全業種の中堅・中小企業にも必要となり、また金融機関も投融資や保険引受先の算出が不可欠となりました。一方、GHGを含めた環境フットプリントの算出は、国際ルールや業界ルールが多数存在し、非常に専門性の高い領域。このギャップを克服するためのソリューションが待たれていたところ、日本からゼロボードが登場しました。ゼロボードが適切に事業成長できるかが、日本の経済・社会、そして地球全体にとって重要になっています。

代表取締役の紹介

渡慶次 道隆(とけいじ みちたか)
・株式会社ゼロボード 代表取締役
・CMA(日本証券アナリスト協会認定アナリスト)
・CFA(米国証券アナリスト)

<プロフィール>
JPMorganにて債券・デリバティブ事業に携わったのち、三井物産に転職。コモディティデリバティブや、エネルギー x ICT関連の事業投資・新規事業の立ち上げに従事。欧州でのVPP実証実験の組成や、業務用空調Subscription Serviceの立ち上げをリードした後、A.L.I. Technologiesに移籍。電力トレーサビリティシステムやマイクログリッド実証(国プロ)を始めとした数多くのエネルギー関連事業を組成。
2020年末より、脱炭素社会へと向かうグローバルトレンドを受け、企業向けのGHG排出量算定クラウドサービス「zeroboard」の開発を進める。2021年9月、同事業をMBOし株式会社ゼロボードとしての事業を開始。
東京大学工学部卒業。

<コメント>
夫馬氏の著書「ESG思考」は、私がzeroboard事業を始めるきっかけとなった本であり、当社が顧客企業に提供している「企業価値向上のための脱炭素経営」のサポートは、同氏のスピリッツを体現した事業でもあります。
この度、当社の事業理念にご賛同いただき、夫馬氏に顧問に就任していただいたことを大変嬉しく思うと共に、グローバルなプラットフォームとなれるよう、同氏の持つ知見と人脈をお借りしながら、事業を推進していきたいと思います。

zeroboardについて

 企業活動やそのサプライチェーン由来のGHG(温室効果ガス)排出量を、国際基準であるGHGプロトコル*1に基づいて算定・可視化できるクラウドサービスです。

GHGプロトコルにおけるScope1〜3の分類
  • 膨大なデータ処理を必要とするサプライチェーン排出量(Scope 1〜3)*2や製品ごとのGHG排出量の算定
  • 視認性の高いダッシュボードによる、GHG排出量の削減管理やコスト対効果のシミュレーション機能
  • GHGプロトコル等の国際的な開示形式に加え、国内の各種環境法令の報告形式にも対応したアウトプット
  • 専門的な知識を必要としないユーザーフレンドリーな操作性
  • 国際審査・認証機関がシステムの妥当性を保証済み(ISO14064-3*3に準拠した検証)

*1:GHGの排出量の算定と報告の国際基準
*2:事業者によるGHG排出量の算定・報告対象範囲の区分
(Scope1:自社の事業活動における直接的なGHG排出、Scope2:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なGHG排出、Scope3:上記以外の事業活動に関わるサプライチェーンのGHG排出)
*3:国際標準化機構(ISO)が定めたGHGに関する主張の妥当性確認及び検証のための仕様・手引き

会社概要

社名 :株式会社ゼロボード|Zeroboard Inc.(https://zeroboard.jp
所在地:東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟22階 SPROUND
代表者:代表取締役 渡慶次 道隆
設立:2021年8月24日
事業内容:温室効果ガス排出量算定・可視化クラウドサービス「zeroboard」の開発・提供/電力・環境価値に関するコンサルティング/ブランディング・キャンペーン支援

【採用について】
当社では、脱炭素社会に向けたサービス構築を一緒に進めていくメンバーを募集しています。ビジネス、エンジニア、コーポレートなど募集ポジションは多岐にわたります。私たちのビジネスやプロダクト、チームにご興味をお持ちの方はぜひお問い合わせください。
採用に関するお問い合せ先:recruit@zeroboard.jp

導入に関するお問合せ先:info@zeroboard.jp
報道やご取材についてのお問合せ先:pr@zeroboard.jp

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ゼロボードは、脱炭素社会を目指す企業やサービスをテクノロジーで後押ししています。
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誰もがあたりまえに環境課題に取り組むことができる社会の実現を目指します。

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