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2022.03.09

PRESS RELEASE

ゼロボード顧問に、ニューラル代表取締役の夫馬賢治氏が就任

 GHG(温室効果ガス)排出量算定・可視化クラウドサービス「zeroboard(ゼロボード)」を開発・提供する株式会社ゼロボード(本社:東京都港区、代表取締役:渡慶次 道隆、以下「当社」)は、サステナビリティ経営の第一人者である夫馬 賢治(ふま けんじ)氏が、当社顧問に就任したことをお知らせいたします。

就任の背景と目的

 当社はGHG排出量算定・可視化クラウドサービス「zeroboard」を開発し、2022年1月に製品版をリリースいたしました。現在、100社以上の上場企業にお使いいただき、本邦を代表する金融機関や商社、エネルギー会社といったパートナーと共に、GHG排出量算定ツールのデファクト・スタンダードとなるべく事業を推進しています。

 2021年6月、コーポレートガバナンス・コード(企業統治指針)が改訂され、2022年4月に東京証券取引所に新設される「プライム市場」に移行する企業には、気候関連財務情報の開示が求められる様になります。今後は、有価証券報告書での開示や、金融機関が融資先企業への開示を求めていく流れが予想され、企業規模に関わらず、多くの企業がその対応に迫られることが予想されます。

また、取引先や消費者動向を踏まえると、GHG排出量の削減に企業戦略の一環として取り組むことは、単に資本コストに影響を与えるだけでなく、企業価値に直結するものになっていると言えるでしょう。

 非常に変化の早い世界情勢を踏まえ、ESG*に関するグローバルな知見と数々の企業への豊富なアドバイザー経験を持つ夫馬氏を顧問として招聘することで、当社は、「zeroboard」を単なるGHG排出量の算定ツールではなく、企業の脱炭素を加速させるエコシステムを築くプラットフォームへ昇華させることを目指してまいります。

*ESG:環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)の頭文字を取って作られた言葉。非財務情報でありながら、企業に投資する際に活用される評価基準で、近年ではこの3つを分析して投資する「ESG投資」が注目されている。

夫馬賢治氏の役割

(1) ゼロボードの提供するサービス内容に対する助言

(2) ゼロボードの経営方針、ESG関連ディスクロージャに関する助言

(3) ゼロボードへの、気候変動関連の開示スタンダード・国際動向に関するインプット

顧問の紹介

夫馬 賢治(ふま けんじ)
・株式会社ニューラル 代表取締役CEO
・ニュースサイト「Sustainable Japan」 編集長
・戦略・金融コンサルタント

<プロフィール>
サステナビリティ経営・ESG投資アドバイザリー会社を2013年に創業し現職に就任し、東証一部上場企業や大手金融機関をクライアントに持つ。上場企業の社外取締役や、Jリーグ特任理事、国際NGO理事も務める。

日本のESG投資の第一人者として、環境省、農林水産省、厚生労働省や地方自治体のESG分野の政策委員を数多く務めるかたわら、世界銀行や国連大学等でESG投資、サステナビリティ経営、気候変動金融リスクに関する講演を行なっている。テレビ、ラジオ、新聞、雑誌でニュース解説も担当。

ハーバード大学大学院リベラルアーツ(サステナビリティ専攻)修士課程修了。サンダーバードグローバル経営大学院MBA課程修了。東京大学教養学部(国際関係論専攻)卒。

<コメント>
社会全体でのカーボンニュートラルが国際合意となる今、GHG排出量の可視化は、大企業だけでなく、全業種の中堅・中小企業にも必要となり、また金融機関も投融資や保険引受先の算出が不可欠となりました。一方、GHGを含めた環境フットプリントの算出は、国際ルールや業界ルールが多数存在し、非常に専門性の高い領域。このギャップを克服するためのソリューションが待たれていたところ、日本からゼロボードが登場しました。ゼロボードが適切に事業成長できるかが、日本の経済・社会、そして地球全体にとって重要になっています。

代表取締役の紹介

渡慶次 道隆(とけいじ みちたか)
・株式会社ゼロボード 代表取締役
・CMA(日本証券アナリスト協会認定アナリスト)
・CFA(米国証券アナリスト)

<プロフィール>
JPMorganにて債券・デリバティブ事業に携わったのち、三井物産に転職。コモディティデリバティブや、エネルギー x ICT関連の事業投資・新規事業の立ち上げに従事。欧州でのVPP実証実験の組成や、業務用空調Subscription Serviceの立ち上げをリードした後、A.L.I. Technologiesに移籍。電力トレーサビリティシステムやマイクログリッド実証(国プロ)を始めとした数多くのエネルギー関連事業を組成。
2020年末より、脱炭素社会へと向かうグローバルトレンドを受け、企業向けのGHG排出量算定クラウドサービス「zeroboard」の開発を進める。2021年9月、同事業をMBOし株式会社ゼロボードとしての事業を開始。
東京大学工学部卒業。

<コメント>
夫馬氏の著書「ESG思考」は、私がzeroboard事業を始めるきっかけとなった本であり、当社が顧客企業に提供している「企業価値向上のための脱炭素経営」のサポートは、同氏のスピリッツを体現した事業でもあります。
この度、当社の事業理念にご賛同いただき、夫馬氏に顧問に就任していただいたことを大変嬉しく思うと共に、グローバルなプラットフォームとなれるよう、同氏の持つ知見と人脈をお借りしながら、事業を推進していきたいと思います。

zeroboardについて

 企業活動やそのサプライチェーン由来のGHG(温室効果ガス)排出量を、国際基準であるGHGプロトコル*1に基づいて算定・可視化できるクラウドサービスです。

GHGプロトコルにおけるScope1〜3の分類
  • 膨大なデータ処理を必要とするサプライチェーン排出量(Scope 1〜3)*3や製品ごとのGHG排出量の算定
  • 視認性の高いダッシュボードによる、GHG排出量の削減管理やコスト対効果のシミュレーション機能
  • GHGプロトコル等の国際的な開示形式に加え、国内の各種環境法令の報告形式にも対応したアウトプット
  • 専門的な知識を必要としないユーザーフレンドリーな操作性
  • 国際審査・認証機関がシステムの妥当性を保証済み(ISO14064-3*3に準拠した検証)

*1:GHGの排出量の算定と報告の国際基準
*2:事業者によるGHG排出量の算定・報告対象範囲の区分
(Scope1:自社の事業活動における直接的なGHG排出、Scope2:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なGHG排出、Scope3:上記以外の事業活動に関わるサプライチェーンのGHG排出)
*3:国際標準化機構(ISO)が定めたGHGに関する主張の妥当性確認及び検証のための仕様・手引き

会社概要

社名 :株式会社ゼロボード|Zeroboard Inc.(http://zeroboard.jp
所在地:東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟22階 SPROUND
代表者:代表取締役 渡慶次 道隆
設立:2021年8月24日
事業内容:温室効果ガス排出量算定・可視化クラウドサービス「zeroboard」の開発・提供/電力・環境価値に関するコンサルティング/ブランディング・キャンペーン支援

【採用について】
当社では、脱炭素社会に向けたサービス構築を一緒に進めていくメンバーを募集しています。ビジネス、エンジニア、コーポレートなど募集ポジションは多岐にわたります。私たちのビジネスやプロダクト、チームにご興味をお持ちの方はぜひお問い合わせください。
採用に関するお問い合せ先:recruit@zeroboard.jp

導入に関するお問合せ先:info@zeroboard.jp
報道やご取材についてのお問合せ先:pr@zeroboard.jp