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ゼロボードと二人三脚で看板商品「イワタニカセットガス(オレンジ)」のCFP算定を実施。算定と公表が社内外にもたらした効果とは?

  • Scope1,2,3の算定・可視化
  • 1001人〜
  • プライム市場
  • エネルギー
  • 商社
  • 製造
  • CO2削減への取り組み
  • カーボンフットプリントの算定と開示

概要

岩谷産業株式会社

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ご担当者

総合エネルギー事業本部 カートリッジガス本部
お客様総合サービス部長
多田 剛 様

総合エネルギー事業本部 カートリッジガス本部
お客様総合サービス部 ニューアプリケーションチーム
伴 亮志 様

情報企画部 課長代理(イワタニゲートウェイ株式会社出向) 澤根 範憲 様

2050年のカーボンニュートラル実現に向け、個々の企業が組織単位でのGHG排出量の算定・削減に着手する一方で、サプライチェーン全体での排出量削減が重要とされています。そのためには、カーボンフリーや低炭素製品(グリーン製品)が選ばれる市場を創り出していく必要があり、その基盤となる製品・サービス別排出量であるカーボンフットプリント(Carbon Footprint of Product、以下「CFP」)を可視化する仕組み作りが求められています。GHG排出量は企業の評価軸になってきていることから、サプライチェーン上でCFPを求める動きが強まってきています。
今回、ゼロボードと二人三脚で「イワタニカセットガス(オレンジ)」のCFP算定に取り組み、一般公表した背景とその効果についてうかがいました。

ポイント

課題・導入背景
ブランド力向上の新たな取り組み
経済産業省の「カーボンフットプリントガイドライン(案)」に即した日本初のCFP算定をしたい
ゼロボードに決めた理由
業界でいち早くCFP算定機能のリリースをしたゼロボードと共にCFP算定事例を作りたいと考えた
専門人材による算定支援(ルールの解釈や項目の分類・判断、ライフサイクルフロー図作成等)
導入効果・今後期待される効果
「カーボンフットプリントガイドライン(案)」に即した算定で日本初※の第三者検証
脱炭素の取り組みが進む大手流通業界のバイヤーからの評価
可視化(定量化)による削減余地の顕在化と削減手法の道筋が描けたこと
社内メンバーの「自分ごと化」意識の醸成
※当社調べ

消費者に一番近い看板商品のCFPを算定することで新たな取り組みを多くの方に届けたい

総合エネルギー事業本部 カートリッジガス本部 お客様総合サービス部長  多田 剛 様

これまで企業としてのGHG算定も行っていらっしゃいます。今回CFPを算定することになった理由は何でしょうか。

多田様:イワタニグループは、2050年までにカーボンニュートラルを目指すことを表明するとともに、そのマイルストーンとして、国内で当社グループが排出するCO2について2030年度に、2019年度比で50%削減することを目指しています。
私たちの部署はカートリッジガス本部で、一般のお客様に馴染みの深いイワタニカセットガス(オレンジ)(以下、「カセットガス」) を取り扱っている部署です。おかげさまでカセットこんろとカセットボンベは国内シェアNO.1をいただいています。その中で、新たな取り組みの一つとして原料に化石燃料を使用しているカセットガスのCFP算定をしてみようということになりました。私自身もCFPのことはよく理解出来ていなかったですし、そもそもカセットボンベのCFPを算定している他の企業もなかったものですから、未知の世界に取り組むという感覚でした。

どうしてその製品を選ばれたのでしょうか。

多田様:消費者に一番近い商品がいいだろうという理由で、イワタニグループの看板商品を選びました。自社工場である滋賀工場は設備的にも優れた工場であると自負しています。そういった工場でCFP算定という新しい取り組みをしたかったのと、カセットガス製造専用の工場であることから、算定に取り組みやすいというメリットもありました。
BtoBの製品で算定するよりも、一般消費者にも認知度のあるカセットガスの算定をすることで多くの方にその取り組みが届くのではないかと考えました。
新たな取り組みとして発信するために、世の中でCFPが話題になる頃から算定をスタートさせました。

澤根様:また、このような取り組みをいち早く実行することで、商品ブランド力の向上を図りたいという考えもありました。

多田様:他のメーカー様との差別化を考えても有効な手段であると思いましたし、イワタニのカセットガスが環境配慮商品という付加価値をアピールするチャンスでもあると思いました。

イワタニカセットガス(オレンジ)を製造している滋賀工場の生産ライン

取り組む際に、弊社にご依頼いただいた理由はどのようなことが挙げられますか。

多田様:まず、ゼロボードさんとはアライアンスパートナーであったことが大きな理由です。また、ゼロボードさんは2022年7月に業界でいち早くCFP算定機能をリリースされていました。それを見た時に、一番先に組みたいと思って依頼しました。
澤根様:ゼロボードさんとお互いの1号案件にしたいという気持ちがありました。また、脱炭素社会を目指すというキーワードがある中で、可視化した先に色々な作戦が考えられるのではないかと。初めてCFP算定をするなら、専門的な知見があって、かつ相談できるゼロボードさんだと思いました。
多田様:そうですね。専門人材の方々が導いてくださるので安心して取り組めると思いました。間違った方向で取り組むと意味がないこの算定において、私の中ではゼロボードさん一択でした。

算定手法の判断、算定項目の選定からシナリオ策定など、世の中の最新状況を取り入れて算定をリードしてくれた

ゼロボードの算定支援はいかがでしたでしょうか。

多田様:カスタマーサクセスの皆さんには本当に支えていただきました。打ち合わせもたくさん対応してくださいましたし、四六時中質問にも答えてくださいました。算定は大変ではありましたが、私も理解しながら進めることができました。結果も含めて満足していますので、ゼロボードさんにお願いして良かったと思っています。
算定するにあたっては、経済産業省が発表した当時、まだ「案」だったCFP算定ガイドライン(※)に即して算定し、第三者検証を得た初の事案でした。そのため、ゼロボードさんと一緒に協力して算定から検証完了までをやってきました。

御社と二人三脚で進めてきた算定の知見は、「zeroboard」のCFP算定機能にも活かしていけそうです。

多田様:シナリオの策定や、内容によって按分するか積み上げにするかなど、考え方の支援をしてくださったのは本当に助かりました。

澤根様:「こう考えるべき」と判断基準を提示していただき、導いてくださるのが大きかったです。それがあったからこそ、前に進めました。

多田様:ゼロボードさんはCFPに関して色々な外部の会議に出られて、いち早く世の中の動きをキャッチアップされています。新しい知識を持って一歩先を行きながら支援してくださったのが良かったです。
実際、滋賀工場にゼロボードの担当者さんが足を運んでいただき、細かなライフサイクルフロー図を一緒に作成し、それに対して発生するCO2を全て算定したので、抜け漏れのない算定ができました。

澤根様:第三者検証の審査の際に、ゼロボードの担当者さまにも同席いただきました。我々が答えられない専門的な質問にも答えていただき、本当に助かりました。

算定支援のために滋賀工場に訪問。左から澤根様、多田様、ゼロボード上田、鈴木、滋賀工場森社長(当時)、横井川課長

自社商品のCFPを公表することで、社員が「自分ごと化」するきっかけに。社員の「知りたい」を刺激するワクワクするにもつながった

算定を終えて、実際に製品にQRコード(CFP公表サイトへのリンク)をつけて販売する予定と伺いました。 社内外からの反響はありましたか。

多田様:カセットコンロ・ボンベ業界の方からは驚きの声をいただいた一方で、代理店等の会合で発表した際には、あまりピンと来ていない方もいらしたので、CFPがまだ浸透していないというのが率直な感想です。
今後、脱炭素や環境分野に小売店さまと取り組みを強化していきたいと考えています。

ライフサイクルごとに排出量を算定して、どこに削減余地があるかなど、どういった課題が見えてきましたか。

多田様:当たり前なのですが、お鍋をする時に燃焼しますので、ライフサイクル「使用」の部分が約6割弱を占めます。使用部分のCO2排出量を減らしていくのが重要だと考えると、今後は大変難しいですがガス自体をバイオ由来のものに変えていくことにも取り組まなければならないだろうと考えています。

今回の算定と公表を経て、どのような効果がありましたでしょうか。

多田様:「営業に活かしたい」と詳しく聞いてくる営業メンバーもいます。企業とのつながりを持つと考えると、商品や価格だけではなく、このような取り組みを共有していくことが大切だと考えています。関わらないと理解が難しいこの知識を共有することで、特に若いメンバーの「知りたい」を刺激するようなワクワクに繋がっていると感じています。
澤根様:「脱炭素」という言葉はビッグワードで、みんなが関係あると言えばあるのですが、本当に自分ごと化できているかと考えるとそうではないだろうと思います。しかし、このような取り組みによりメンバーから質問や興味が伝わってくることが成果だと考えています。本当の意味で自分ごと化されたのは、自分たちが取り扱う商品でこの取り組みができたからこそですね。
多田様:会社ではサステナビリティに関連する部署しか興味を持っていないし知らないという状況に陥りやすいのですが、今回のCFP算定で自分ごと化してくれた方が出てきたことが大きいです。

今後の展望を教えてください。

多田様:会社としてはガスそのものを化石燃料からバイオブタンガスに転換していくということも必要であると考えています。
澤根様:そういった取り組みをどう評価するかを考えた時に、CO2を算定していることが重要です。
多田様:今春、タイでもカセットこんろ工場が稼働を開始しました。将来的にはカセットこんろや、海外向けに販売している商品などさまざまな商品にもCFP算定を広げていきたいと考えています。
伴様:新商品のお披露目会を行った時、バイヤーさんにヒアリングしたところ、消費者は環境に良いからと言って値段が上がってしまうことに今はまだ懸念を示すそうです。ゼロボードさんと一緒に取り組んで、環境商品の自分ごと化を推進し、もっと認知度を上げていきたいと思っています。

ぜひ一緒に取り組んでいきましょう。引き続きよろしくお願いいたします。

岩谷産業株式会社 CFP公表ページ(2021年度のCFPは、1.3162kg-CO₂e/本)
https://www.iwatani.co.jp/jpn/consumer/products/cg/useful/cfp/

(※)現在は正式にガイドラインが発表されています。
2023年3月経済産業省発表 「カーボンフットプリントレポート」及び「カーボンフットプリントガイドライン」を取りまとめました
https://www.meti.go.jp/press/2022/03/20230331009/20230331009.html

関係者のコメント

カセットガスに関する明確なCFP算定ルールがない中、算定ロジックを一つ一つ協議しながら共に進めることができました。
一からのCFP算定は大変であったと思いますが、カセットボンベ業界のリーディングカンパニーであるイワタニグループとしての使命感を感じました。
今後も、皆さんと共に新たな基準を創り上げていければと思っております。

株式会社ゼロボード
カスタマーサクセス部 脱炭素支援エキスパート
鈴木 孔平

前職にて自治体におけるGHG排出量算定、及び脱炭素ソリューションプロジェクトを担当し、地域内の脱炭素化に貢献。シンガポールでの位置情報を用いたサービスの展開を担当。

算定実績:自治体、専門商社、ハウスメーカー、印刷企業等のGHG算定支援、EVデマンドタクシー実証実験