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2023.12.12

TOPICS

当社のカーボン・クレジット取り扱い方針について

【初版】
2023年12月12日
株式会社ゼロボード

当社は、「Zeroboard」の顧客企業に対して、精度の高いGHG(温室効果ガス)排出量の算定と、実効性が高く且つ本質的なカーボンニュートラル・ロードマップの策定と実行支援を使命としています。カーボン・クレジットについては、顧客企業のGHG削減の最終手段、あるいは自社バリューチェーンを超えた削減貢献の手段として、質の高いクレジットへのアクセスを、手数料収益を主目的とせずに提供するべきだと考えます。
この度、東京証券取引所のカーボン・クレジット市場に代表される信頼できるマーケットプレイスが開設されたことで、当社は、顧客企業に対してカーボン・クレジット市場へのアクセスを価格透明性を確保しつつ提供することが可能となったと判断し、カーボン・クレジットのマッチング、取引および管理を可能とする機能について2023年12月12日に公表しました(※1)。

それに伴い、想定ユースケースとともに、カーボン・クレジットの取り扱い方針をお知らせします。

カーボン・クレジットの取り扱い方針と想定ユースケース

当社は、カーボン・クレジットの性質上、回転売買や投機的保有を促す機能は提供すべきではないと考え、「Zeroboard」の顧客企業が最後の買い手(クレジットの無効化を実施する、あるいはその効果を享受する者)となる片道のマッチング機能のみ提供します。
以下に、当社が現時点でカーボン・クレジット機能を扱う意義があると考える3つのケース(=顧客企業のためになるケース)を紹介します。

(1) 取引所へのアクセスの提供

取引所で口座を開くほど頻繁な取引を想定していない企業向けに、ゼロボードが取引所等でカーボン・クレジットを調達し、提供する、あるいは代理で無効化する機能を提供します。

(2) 小口ニーズ集約機能

地球全体での削減には、各企業が、自社のバリューチェーンだけではなく、それを超えた緩和(削減)に取り組むことが必要であり、その取り組みはBeyond Value Chain Mitigation(BVCM:バリューチェーンを超えた緩和)と呼ばれ、国際的に注目されています。
また、SBTイニシアティブ(※2)は、BVCMの1つの手段として、高品質なカーボン・クレジットの購入(特に国家レベルREDD+:Jurisdictional REDD+)をあげており、自社バリューチェーンの削減が十分に進んだ企業のアクションとして、カーボン・クレジットの購入は今後さらに価値をもつものになると考えられます。
しかし、海外で生成されるカーボン・クレジットは大口でないと購入できない、あるいは小口では割高で購入せざるを得ないケースが多く存在します。そこで当社は、中小事業者も含む小粒のクレジットニーズを集約し、パートナーを介して一括で調達し、供給する機能を提供します。
当社は、海外のカーボン・クレジットの創出・調達が可能な企業とのパートナーシップによって、質の高いクレジットを適切な調達価格で提供できる体制を構築してまいります。

(3) クレジットのマッチング機能

農業系カーボン・クレジットや森林吸収系カーボン・クレジットは、一次産業従事者や地域住民が多大な労力をかけることで生成されており、再エネ由来カーボン・クレジットと比して創出コストが高いのが通常です。当社は、そのようなクレジットについては、創出背景を理解した上で、継続的な購入を検討できる企業、例えば地域内の企業などへマッチングしていくことが重要だと考えます。

具体的には、クレジット生成面においては、地域や農業生産者へのコベネフィットにも配慮しているクレジット創出支援事業者や地域連携協定を締結済みの各自治体との連携を、また、流通面においては、当社パートナーである地域金融機関等との連携をすすめ、健全な市場の発展に貢献してまいります。

(※1)2023年12月12日発表プレスリリース:ゼロボード、東京都助成事業によるカーボン・クレジット取引機能の公開およびenechain 社・フェイガー社との協業を開始

(※2)SBTイニシアティブ:企業に対し「科学的根拠」に基づく「二酸化炭素排出量削減目標」を立てることを求めているイニシアティブで、CDP、国際環境NGOの世界資源研究所(WRI)と世界自然保護基金(WWF)、国連グローバル・コンパクト(UNGC)によって設立された。「Science-based Targets」の略。

以上。

会社概要

社名 :株式会社ゼロボード|Zeroboard Inc.(https://zeroboard.jp
所在地 :東京都港区三田三丁目5-27 住友不動産三田ツインビル西館10階
代表者 :代表取締役 渡慶次 道隆
設立 :2021年8月24日
事業内容 :GHG(温室効果ガス)排出量算定・可視化ソリューション「Zeroboard」の開発・提供/サステナビリティ経営に関するコンサルティング/ユーザーコミュニティ「All Aboard!」の運営