開示したデータの正当性を担保する方法とは？

第三者認証機関に認証費用を支払い、正当性の調査を予備認証を依頼します。

CO2排出量の開示というものは、法律で義務付けられているものではありません。

第三者認証は、企業様がボランタリーにお金を支払って、専門機関へ依頼している状況であります。

一方で、CO2排出量算定システムに対する認証を与える制度や機関は現在存在しません。とはいうものの、Zeroboardの設計において、弊社は企業のCO2排出量算定に対する認証機関や環境コンサルなどの専門家とともに進めており、その算定ロジックについてチェックしてもらっております。

今後はこうした報告が非財務情報と同じ粒度で開示義務として設定されるようになると、システムへの第三者認証が取れるようになるかと存じます。そうした場合、弊社のサービスの算定ロジックについて認証をとるように動きます。