シェアオフィスにおけるCO2排出量の按分とは？

案分の原則は「①配分の回避」「②物理量による配分」「③経済価値による配分」があります。

配分の原則の適用順は 「①配分の回避」「②物理量による配分」「③経済価値による配分」 です。（8.3 Allocation methods）

シェアードオフィス内の占有面積や、占有容量といった明確な会社別の区分けが明確でない共有領域についてのご質問と受け止めて以下のように考えてみました。

②のアプローチの一つとして、入退出管理をされてその記録はお持ちでしょうから、会社別の全ての利用者の総利用時間を物理量として用いるのはいかがでしょうか？

そのようなデータがなければ、会社別の実際の一月の利用回数といったデータ、それもなければ、会社別の利用登録人数で配分するということなどが、会社別へ配分するのには良い物理量なのではないかと思います。

いずれにせよ、当該物理量の配分の因果関係に妥当性があるかということですので、そのような説明がしっかりとできれば良いと思います。

例：より長く利用している人が多い会社がより多く、そのシェアオフィスのエネルギーを消費しているはず等

上記のような検討を行った上で、いずれも難しいのであれば、③のアプローチとなり、会社別のシェアオフィスの利用料金で配分してしまうという方法もあろうかと思います。

また、ただ厳密に全体の数値を配分することだけを目的とするのではなく、利用者や提供側の今後の計測の精緻化を促し、具体的な削減行動にどうつなげていくのかを想定した配分になっているとより良いと思います。