CO2排出量データの開示先として代表的な機関は、どこですか？

環境省や、経産省、CDP、SBT、銀行など様々なプレイヤーがCO2排出量データの開示を求めています。

環境省や、経産省、CDP、SBT、銀行など様々なプレイヤーがCO2排出量データの開示を求めています。

以下の通り、CO2排出量データの開示先として、代表的な機関が存在します。

環境省や経産省：
省エネ法、温対法という法令に基づき、原油換算でエネルギー使用量が1500㎘/年を超える企業へ、Scope1、2のCO2排出量データの開示を要求しております。義務があるにもかかわらず報告しない企業に対してペナルティー（罰金）が設けられております。

各自治体：
自治体によっては、条例にて、企業に対してCO2排出量の開示を求めております。報告した企業に対して、優遇措置を設ける、または未報告の企業に対しペナルティーを与える自治体もございます。

東京証券取引所：
株式市場区分の再構築に伴い、プライム市場（最上位区分）への参加要件に、TCFD提言（Scope1～3の排出量及び目標値の開示）を設けております。

CDP（旧名称：カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）：
世界の機関投資家が企業に対して環境戦略やCO2・温室効果ガス対策などに関する開示を求めるイニシアチブであります。CDPは各グローバル企業へScope1～3の排出量質問を含む質問状を送付します。

銀行：
低金利のESG関連ローンであるサステナビリティ・リンク・ローンの提供に向けて、提供先の企業からGHG排出量データの開示を要求します。