グループ会社と本社間でのCO2排出量データの集計は、どのように行うべきでしょうか？

国際基準となるGHGプロトコルは2つの方法があります。

子会社・グループ会社のGHG排出量データの連携は以下のパターンがあります。

①Equity share：持ち株比率基準
親会社は子会社・グループ会社の持ち株比率に応じてScope1・2・3を案分し、各社のScope1、２、３へ集計する。

②Control：支配力基準
親会社は支配力（当該事業者の財務方針および 経営方針を決定する力を持つ）のある子会社・グループ会社について、彼らのScope1,2,3を自身のScope1，2、3として、案分比率関係なく、100％集計する。
支配力基準は、当該事業者の財務方針および 経営方針を決定する力を持つとする財務支配力基準か、当該事業者に対して自らの経営方針を導入して 実施する完全な権限を持つとする経営支配力基準の度力を参照する
その他、出資はしているものの支配力の無い会社のScope1、2については、まとめてScope3のCategory15として算定する。（その際、その会社と取引関係にあるため、ほかのCategoryで算定している項目については除してもよい。除さなくてもよい）

環境省は、②を推奨しております。算定が簡単なのも、②です。