＊1：当社調べ ＊2：グループ会社を含む累計利用社数 (どちらも2024年7月1日時点)
Zeroboardができること
第三者保証に対応CDP
組織や製品・サービスの
GHG算定から可視化までの
業務効率化と
ガバナンス強化
CDPTCFDISSBGRI
グローバルな水準で第三者保証に
対応する高品質な開示を実現し
企業の
ブランディング向上
GRI
脱炭素エキスパートの支援により
削減アクションへ繋げ
脱炭素経営を
実現
Zeroboardの事例紹介
組織算定の事例
ヨネックス株式会社
導入のきっかけ
全事業所からくるExcelデータの集計に時間を要していた。Scope3まで算定する道筋が描けていなかった。
導入の理由
機能と操作性の良さ。費用面の納得感。パートナーも含めた削減支援の体制。
導入の効果
各事業所の数値を集計するスピードが上がった。定期的な機能アップデートにより、CO2排出量だけではなく水やエネルギーの使用量、廃棄物や有害物質の管理もできるようになった。
株式会社上田商会
導入のきっかけ
自社のCO2排出量算定業務の属人化を防止。中小企業版SBT取得のため、サプライチェーンにおけるCO2排出量の算定が可能なツールを検討。
導入の理由
操作が容易で、算定する数字に裏付けがあり、サプライチェーンにおけるGHG排出量算定に強みを持つこと。
導入の効果
中小企業版SBTを取得し、株主や従業員、消費者などにアピールすることができるようになった。
パナソニック株式会社
導入のきっかけ
RE100化ソリューションの事業化に向けてCO2排出量の可視化が必須だった。サプライチェーン全体でCO2の削減に取り組む必要があった。
導入の理由
「中小企業も含めたサプライチェーン全体でCO2排出量を下げていく」というゼロボードの考え方に共感。直感的に操作ができ、兼任の担当者も使いやすい。
導入の効果
工場単位でCO2排出量を可視化できたため、手をつけるべき優先順位が明確になった。コンサルティングを通じて知見が蓄積され、工場やお客様に説明する力がついた。
※横にスクロールしてご覧ください
サービス・製品算定(CFP)の事例
岩谷産業株式会社
導入のきっかけ
消費者に一番近い看板商品のCFPを算定することで新たな取り組みを多くの方に届けたい。
導入の理由
専門人材による算定支援（ルールの解釈や項目の分類・判断、ライフサイクルフロー図作成等）。
導入の効果
脱炭素の取り組みが進む大手流通業界のバイヤーからの評価。自社商品のCFPを公表することで、社員が「自分ごと化」するきっかけに。
Juice Products New Zealand Limited（住商フーズ 子会社）
導入のきっかけ
NZで野菜・果実ジュースを製造する当社に対し、顧客からのGHG排出量及び削減計画に対する問い合わせが増加。競合他社との商品差別化を期待。
導入の理由
コンサルティングサポートの枠組みの中で社内に対する教育や、地域性や固有の業界環境、生産プロセスも踏まえた詳細な算定方法に関する支援が得られた。
導入の効果
製品別GHG排出量や企業活動全体のGHG排出量可視化により今後の削減計画の策定が可能に。算定のプロセスにおいてNZ固有の係数や国毎・地域毎に排出係数が違うことがわかり、商品の差別化になり得るとわかった。
共同印刷株式会社
導入のきっかけ
印刷物のCFP算定のシミュレーションモデル構築を目指したい、グリーン調達に対応し商品に付加価値をつけたい。
導入の理由
企業全体の排出量の算定ではなく、製品ごとのGHG排出量の算定支援も可能であること。
導入の効果
実際に工場の印刷関連機器の電気消費量を、各生産工程別に洗い出し、CFPを算定。各印刷仕様の算定値確認および検証を実施。
豊通ファイティングイーグルス株式会社
導入のきっかけ
カーボンニュートラル(以下”CN”)の取組を積極的に推進している親会社の豊田通商株式会社からのご紹介。
導入の理由
・CO2算定の知見・経験が豊富であるため。
・事前の打合せから、弊社の「スポーツイベント」という特殊な例に対しても、柔軟にスピード感をもって対応いただける、信頼できるパートナーと感じたため。
導入の効果
今回、1試合におけるCO2発生源の把握は、CN実現の大きな一歩であり、弊社スポンサー様、ファンの皆様から一目置かれる実績を得ることができた。次シーズンは年間を通して、CO2算定を実施し、最適なCN活動をゼロボード社と取り組んでいきたい。
※横にスクロールしてご覧ください
Zeroboardの特徴
クラウドで業務効率化
工数削減
- データ取り込み機能＊
- AI OCR機能
- AIによる原単位検索機能
- サプライヤーからの一次データ収集機能
- 多言語対応(英語・中国語・スペイン語・タイ語・ベトナム語)
- 多様な排出源単位を利用可能(IDEA,ecoinventなど)
ガバナンス強化
- 証憑管理
- ワークフロー機能(承認・申請機能・誤入力検知など)
- テンプレート機能
- 担当者別権限管理
さまざまな開示に対応
- 製品/サービスごとのCO2排出量算定機能
- 目標管理機能
- 削減効果・貢献量
- 温対法・省エネ法向けレポート機能
- 水資源・排出物・資産などの登録、出力
- カーボンクレジットのマッチング・取引・管理
＊：各科目や原材料毎のテンプレートを作成しておくことで、定期的に登録作業を行うだけで活動の登録が可能
エキスパートがサポート
サステナビリティ経営における国内外の動向の把握とリサーチ、企業向けのコンサルティングを専門に提供する社内シンクタンク「ゼロボード総研」と、多数の企業のTCFD開示対応支援、CDP気候変動質問書の回答支援、SBT取得支援等に携わってきたエキスパートがコンサルタントとしてお客様を支援します。
ESG経営移行計画策定
待場 智雄
GRIにて非財務情報開示のスタンダード策定に従事
朝日新聞記者を経て、国際的に企業・政府のサステナビリティ戦略対応支援に携わる。国連気候技術センター・ネットワーク（CTCN）副所長として途上国への技術移転支援を担い、帰国後2023年8月よりゼロボード総研所長に就任。
TCFDCDPSBTTNFD/生物多様性
石森 昌子
CSR・ESGの実務専門家として製造業を中心としたGHG算定支援、ESG情報開示、TNFD、SBT FLAGに従事
株式会社日清製粉グループ本社にて、環境・サステナビリティ業務に従事。工場環境監査や製品CFP算定から、ESG評価対応など幅広く経験。生物多様性などの調査研究も担当。
LCA算定CFP算定
磯部 眞弓
LCA学会理事、自動車から製造業、サービス業等の多様なLCA算定支援
日産自動車株式会社にて、LCA業務に約20年間従事。併せて、自動車工業会等での渉外、日本LCA学会理事など幅広い活動を経験。LCA支援のエキスパートとして、CFP算定のコンサルティングを軸に製品のLCA算定支援を担当。
TCFDCDPSBT
津倉 仁奈
プライム上場企業のTCFD開示、CDP回答支援、不動産ファンドでのESG推進、PCAF
三井住友トラスト基礎研究所にて副主任研究員、三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社にてESG推進マネージャー、国連環境計画金融イニシアティブで企業ワーキンググループメンバーを務める。脱炭素経営全般の支援を担当。
LCA算定CFP算定
深井 晶央
製造業中心としたGHGプロトコルLCAの算定支援
いすゞ自動車のサステナビリティ推進チームではシニアエキスパートとしてGHGの算定、LCA実務、自工会の渉外を担当。ゼロボードでは製造業などのGHG、LCA算定の実務を支援。
生物多様性TNFDSBT
鍋島 美月
TNFD、SBT FLAG、生物多様性に関わる調査・研究
前職 日本自然保護協会にて自然保護・教育普及活動に従事。ゼロボードでは、生物多様性に関わる調査・研究、TNFDやSBT FLAGを担当。
エコシステム 削減ソリューション
Scope1・2削減ソリューション
自社の排出量として算定される、燃料の燃焼などによる直接排出(Scope1)と電気や熱、蒸気の使用による間接排出(Scope2)を削減するソリューションを提供します。電力小売、ガス、再エネ・省エネソリューション、空調設備、カーボンクレジットなど豊富なプランをご用意しています。
Scope3削減ソリューション
サプラーチェーン(他社)による排出(Scope3)の削減ソリューションを提供します。環境配慮型素材の調達やサービス開発・評価、輸送の電化サポートなど、生産・提供プロセスにおける排出量削減に関連するプランをご用意しています。
ファイナンス支援
サステナブルファイナンス市場が拡大する中、GHG排出量の開示は企業の資本コストにも影響するとされています。排出量算定と削減に取り組むことで、サステナブル・リンク・ローンによる資金調達を支援し、ESG評価の向上およびサステナビリティに関する戦略立案と遂行の推進をサポートします。
