コンサルから切り替えた決め手は自走を見据えた伴走体制とScope3への対応。オープンハウスが「zeroboard」導入で目指すESG対策とは

牧山様（以下、お答えはすべて牧山様）：オープンハウスグループはCO2排出量の開示を2018年から始めました。グループ会社が多数ありますが、まずは本業の戸建て事業についてExcelを使ってScope1からScope3まで管理、開示するところからスタートしています。
当初はコンサルティング会社にCO2算定開示についてプロジェクトベースで依頼をし、1期目はExcelでの算定と開示までサポートしていただいたのですが、2年目、3年目は納品されたExcelに新しい数値のみを弊社で再入力していました。

しかしそれでは今後の対応としては不十分です。プライム市場を選択していますので、東証からの気候変動によるリスク情報の開示の要請もあり、連結での対応を見据える必要が出てきました。Excelを使って進めていては排出係数変更への対応や社内の情報共有などの面から限界を感じ始めました。また整合性の観点から外部の評価を受けにくいため、システムを使った算定に移行し、まずはグループ全体の開示に移行するための準備を始めました。

経営企画部では定期的に銀行経由でESG関連情報をインプットする機会を作っています。そこである会社から「クラウドシステムなら『zeroboard』が一番いいですよ」と推薦してもらったことがきっかけです。そして他のCO2排出量算定システムとも比較検討した上で決めました。ゼロボードのWebサイトに載っている導入先企業を見て、安心感を持ったことも覚えています。

それまで対応してもらっていたコンサルティング会社からの切り替えを社内で検討するにあたって、私の直属の上司であるCFOが導入の後押しをしてくれました。CFOはIRで投資家と対話しており、サステナビリティについての知見も持っていたので「zeroboard」の導入についても理解が早かったですね。

自走するためのサポート体制やシステム性能や使い勝手、コストのバランスがいいところです。将来的にはグループ各社ごとに管理をして開示できる体制にしていきたいと考えていますので、それに対応できることも理由の一つです。

もう一つの理由はScope3に対応したサポートのきめ細やかさや機能です。他のツールはScope1、2を中心に扱っているものが多かったので、Scope3の割合が大きい弊社には合いませんでした。クライアントが多いゼロボードにはビッグデータが貯まっていくと思いますので、その知見をもって長期的な視点でサポートいただけることも魅力でした。

1997年の創業以来の主要事業である戸建事業では用地の仕入れから建設、販売まで製販一体の体制を整えています。川上にいる立場としてサプライチェーンの開示についても求められています。そのためにもまずは私たちがグループ会社全体の排出量を開示することが第一だと考えています。

戸建て事業においてScope1、2は少なく、全体の1％ほどです。Scope3が多くを占めていて、具体的には戸建てを購入してくださったお客様が住み始めてから出てくるCO2排出量が多いです。そのためZEH（Net Zero Energy House/ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）など省エネ、創エネへの取り組みも重要なポイントです。

例えば「おうちリンク」というサービスをご提供しています。電気やガス、インターネットなど対象のサービスを利用いただくと、毎月のご利用料金に応じておうちリンクポイントが貯まります。その電力をCO2排出量実質0となる再生可能エネルギー由来にするなど、お客様に新たな負担をお願いせずに環境負荷を低減できる施策も進めています。

初期段階で入力するためのデータ整理を丁寧にサポートしてくださったので、3カ月で数万件の経理データを整理することができました。グループ会社すべての経理データは膨大で、特にScope3のcategory1（購入した製品・サービス）が圧倒的に多いです。そのため、CO2排出量として算定すべきものを精査するのに苦労しそうでしたが、仕分けなどを手間なく進められるように順序立ててサポートしてもらえたので助かっています。

例えば「雑費」といっても、その中身を精査して分類する際に自分だけでは判断に迷うことがあります。また膨大なデータをどのようにすれば手間なく仕分けできるかわかりませんでした。専門家が弊社にはいないので、そのような部分のサポートをしていただき大変助かっています。これから数値を本格的に入力していくのですが不安はありません。

また、質問しやすいこともありがたい点です。旅費の分類や経費精算の処理の仕方など、かなり細かな部分まで質問していますが一つひとつ教えてくださるので感謝しています。メールで細かく箇条書きでまとめて送っても真摯に対応いただけるので、お聞きしやすいです。

2021年11月にTCFDに賛同し、2022年1月に取締役会承認を得て第1回目の開示をしました。今後は推奨されている連結での開示に取り組んでいくので、グループ全体の排出量を把握しなければいけません。 今後TCFDに関する取り組みを進めていくうえでツールとしてはもちろん、丁寧なサポートは必要不可欠です。

ESG投資家にはオープンハウス の取り組みを把握してもらっており、ここ1年で評価いただくことが増えています。環境への取り組みと企業の成長を両輪ではしらせ、さらに広く世に知ってもらうための努力もしていきたいと思います。

弊社は2023年に売上1兆円を目指して戦略を立てています。企業としての社会的責任が大きくなるのに伴い、CFOをはじめ会社全体でサステナビリティ情報開示の必要性を強く意識しています。今後、グループ内でサステナビリティに関わる人員を増やして行く必要もあると思います。

ゼロボードを導入させていただいた 一番の目的はグループ全体の開示です。そのためにはまずコーポレート部門でしっかりとした土台を作る必要があります。今は主に私が担当していますが、チームで進める体制を作っていきたいので今後もゼロボードを頼りにしています。