ゼロボードが北都銀行および横手市と地域脱炭素に向けた協定を締結

〜 GHG排出量算定サービス事業者・金融機関・地方自治体の連携で地域脱炭素を推進 〜

GHG（温室効果ガス）排出量算定・開示・削減を支援するソリューション「zeroboard」を提供する株式会社ゼロボード（東京都港区、代表取締役：渡慶次 道隆、以下「当社」）は、2023年4月14日、北都銀行（頭取：伊藤 新）と秋田県横手市（市長：髙橋 大）との三者による、地域脱炭素の実現に向けた協定の締結式を行いました。地域の脱炭素化に向け、当社と地方公共団体が協働する取り組みは秋田県内では初の事例となります。

1. 概要

当社と北都銀行および横手市の三者は、相互に連携して、「zeroboard」の利用を通じた地域の脱炭素への支援強化を図ることを目的として、横手市内における脱炭素社会の実現に向けた基本合意書を2023年3月31日に締結しました

2.三者の役割

横手市	「zeroboard」を利用した排出量削減の取り組みの実践 市民等に向けたGHG排出量削減に関する普及啓発
北都銀行	本事業の実現に向けた各種商品、サービスの提案 当事者間の円滑なコミュニケーション形成・維持にむけた調整
ゼロボード	「zeroboard」の開発および改良 「zeroboard」の利用方法の説明および指導 「zeroboard」に関する問合せへの対応データベースの管理

3. 想定スケジュール

第1フェーズ：2023年3月～9月	公共施設への「zeroboard」導入および算定試行
第2フェーズ：2023年10月～2024年3月	初年度GHG排出量の算定ならびに削減計画の検討
第3フェーズ：2024年4月以降	GHG排出量の継続算定ならびに削減計画に基づく取り組みの実践

4.三者の連携イメージ

5.域内の排出量可視化イメージ

本協定は、北都銀行が取り組む、秋田県の脱炭素化に向けた多角的な支援「北都グリーンアクション」に位置づけられています。三者の連携を深め、GHGの算定・可視化と削減を支援するファイナンスやソリューションの提供を通じて、官民一体となって域内の脱炭素経営ならびに地域脱炭素実現に貢献してまいります。

三者の概要

秋田県横手市（https://www.city.yokote.lg.jp/）
市長：髙橋 大
所在地：秋田県横手市中央町8番2号

株式会社北都銀行（https://www.hokutobank.co.jp/）
本店所在地：秋田県秋田市中通3-1-41
代表者：頭取　伊藤 新
設立：1895年5月3日
事業内容：銀行業務

・株式会社ゼロボード（http://zeroboard.jp）
所在地： 東京都港区三田三丁目5-27　住友不動産三田ツインビル西館10階
代表者： 代表取締役　渡慶次 道隆
設　立： 2021年8月24日
事業内容：温室効果ガス排出量算定・可視化クラウドサービス「zeroboard」の開発・提供／脱炭素経営に関するコンサルティング／ユーザーコミュニティ「All Aboard!」の運営

zeroboardについて

「zeroboard」は、GHG（温室効果ガス）排出量算定・開示・削減までを支援する一気通貫ソリューションです。国内外のサプライチェーン排出量、製品別・サービス別の排出量（カーボンフットプリント）のほか、削減貢献量や水資源などをクラウドで算定・可視化し、各種レポートの出力にも対応。算定を入り口として、ユーザー企業の課題に合わせたGHG削減ソリューションを提供することで、企業の脱炭素経営を支援しています。
「zeroboard」をベースに業界特有の機能を備えたプロダクトとして、建設業界向け「zeroboard construction」、物流業界向け「zeroboard logistics」を開発し、提供を始めています。

採用強化中

当社は、設立2年目で従業員数100名を超える規模に成長しました。脱炭素社会に向けたサービス構築を一緒に進めていくメンバーを募集しています。ビジネス、エンジニア、コーポレートなど募集ポジションは多岐にわたります。新しいオフィスで一緒に働きませんか？私たちのビジネスやプロダクト、チームにご興味をお持ちの方はぜひお問い合わせください。

企業向けウェビナーについて

当社では、脱炭素経営のための企業向けウェビナーを毎月開催しています。国内外の脱炭素の最新動向や、「zeroboard」の活用方法などを解説しておりますので、ぜひお申し込みください。詳しくは当社ホームページのイベントページをご覧ください。

＜4月25日（火）開催＞初級者向け「脱炭素経営の始め方」ウェビナー
＜4月26日（水）開催＞信頼性の高い環境貢献を訴求したい企業必見！本年3月公表のWBCSD策定「削減貢献量ガイダンス」をいち早く解説

本件に関するお問合せ先

株式会社ゼロボード
zeroboard導入について（ビジネス本部）：info@zeroboard.jp
採用について（人事部）：recruit@zeroboard.jp
報道やご取材について（広報）：pr@zeroboard.jp