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2021.10.04

COMPANYPRESS RELEASE

インクルージョン・ジャパン株式会社/ICJ2号ファンドからの資金調達を実施

株式会社ゼロボード(本社:東京都港区、代表取締役社長:渡慶次道隆、以下「当社」)は、ベンチャー・キャピタルであるインクルージョン・ジャパン株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役:服部結花、以下「ICJ」) を引受先とする第三者割当増資を実施し、プレシリーズAラウンドとなる資金調達を完了いたしました。

当社は本年9月22日、CO2排出量算出・可視化クラウドサービス「zeroboard(ゼロボード)」事業のMBOを実施し、新会社としてサービス運用を開始いたしました。

グローバルに脱炭素へ向けた動きが加速していることを背景に、企業や自治体からのCO2排出量算出に関する当社への問い合わせは日を追うごとに増加しております。「zeroboard」は、本年7月のベータ版公開以後、多くのユーザ企業に利用を開始いただいておりますが、日々整備が進むCO2排出量算出ルールや業界ごとの商慣習への対応、また、他ビジネスツールとの連携など、開発スピードを上げることが急務です。

今回の資金調達により、「zeroboard」開発の加速化と採用強化を行い、成長著しいCO2排出量算出・可視化サービス市場において、早期にデファクトスタンダードとしての地位を確立することを目指します。尚、両社間の取り決めにより調達額は非公開となります。

zeroboardについて

企業活動によって排出されたCO2量を算出し、国際基準であるGHGプロトコル(*1)におけるScope 1~3(*2)が可視化できるクラウドサービスです。

  • 膨大なデータ処理を必要とするサプライチェーン排出量や商品ごとのCO2排出量の算出
  • 視認性の高いダッシュボードによるCO2排出量の削減管理やコスト対効果のシミュレーション機能
  • TCFD等の国際的な開示形式に加え、国内の既存環境法令の報告形式にも対応したアウトプット
  • 専門的な知識を必要としないユーザーフレンドリーな操作性

*1:Greenhouse Gas(温室効果ガス)の排出量の算定と報告の国際基準
*2:事業者によるCO2排出量の算定・報告対象範囲の区分(Scope1:自社の事業活動における直接的なCO2排出、Scope2:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なCO2排出、Scope3:上記以外の事業活動に関わるサプライチェーンのCO2排出)

■当社のコメント

【代表取締役 渡慶次道隆(とけいじ みちたか)】
ICJ様に、当社のzeroboardの開発・提供意義にご賛同いただき、大変光栄に思います。今回の投資元となるのは、ESG観点を重視したICJ2号ファンドであり、ESG専門家からの助言や事業加速に係る経営支援を手厚く受けられることを非常に心強く感じています。「zeroboard」が脱炭素経営インフラのデファクトスタンダートとなり、ユーザ企業の企業価値向上と、気候変動という社会課題の解決の一助となれるよう、社員一同邁進してまいります。

■インクルージョン・ジャパン株式会社のコメント

【代表取締役 服部結花氏】
脱炭素社会の実現にむけて、CO2排出量の可視化は必須です。SaaS型脱炭素化プラットフォームである「zeroboard」は、自社のCO2排出量の見える化のみならず、企業間での連携によって、バリューチェン全体としてのCO2排出総量の算出が可能になる拡張性を有しています。今後、CO2排出量の算出は、自社の排出量であるスコープ1に留まらず、使用電力や取引先から排出されるスコープ2・スコープ3までを含んで評価されるようになります。私たちは、zeroboardが日本を代表する脱炭素化プラットフォームとなり、日本の脱炭素経営・ESG経営の底上げをするポテンシャルがあると確信しています。ICJ2号ファンドから投資させていただくだけではなく、私たちの強みである事業会社との連携を通じて、zeroboardの導入による「CO2排出量算出網」を張り巡らせていくべく、尽力して参ります。

会社概要

名称:株式会社ゼロボード(英語表記:Zeroboard Inc.)
所在地:東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA 棟 22階 SPROUND
代表者:代表取締役 渡慶次道隆
設立:2021年8月
事業内容:CO2排出量算出・可視化クラウドサービス「zeroboard」の開発・提供/電力・環境価値に関するコンサルティング/ブランディング・キャンペーン支援
ホームページ:https://zeroboard.jp

導入に関するお問合せ先:info@zeroboard.jp
報道やご取材についてのお問合せ先:pr@zeroboard.jp

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CO2排出量を消費者に見える化することで、ライフスタイルに変化をもたらし、
誰もがあたりまえに環境課題に取り組むことができる社会の実現を目指します。

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