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2022.07.19

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ゼロボードと国際航業がTCFD開示対応をはじめとした経営戦略策定の支援に向け協業開始

 株式会社ゼロボード(東京都港区、代表取締役:渡慶次 道隆、以下「当社」)は、国際航業株式会社(東京新宿区、代表取締役社長 土方 聡、以下「国際航業」)が企業の脱炭素経営ならびに自治体のゼロカーボンシティ実現の支援を目的とし、当社が開発・提供するGHG(温室効果ガス)排出量算定・可視化クラウドサービス「zeroboard(ゼロボード)」の活用を基盤とした協業を開始することをお知らせいたします。

 本取組みでは、国際航業が企業や自治体に「zeroboard」の導入支援を行い、GHG排出量の算定を推進いたします。当社は「zeroboard」の提供を通して、自社の活動によるGHG排出量(Scope1・2)に加え、自社以外のサプライチェーンによるGHG排出量(Scope3)の算定・可視化を支援いたします。算定により得られた情報をもとに、国際航業が実績を持つ、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD※1)に沿った情報開示およびCDP※2回答の支援ならびに価値創造ストーリー構築支援など、情報開示対応や経営戦略への具体的な助言を行います。「zeroboard」の算定サービスと組み合わせることで、脱炭素に関わる経営戦略策定支援などの包括的なコンサルティングサービスをワンストップで提供が可能となります。
 本取り組みを通じて、企業の脱炭素経営や地域のゼロカーボンシティ実現に貢献してまいります。

「zeroboard」は、CO2を代表とするGHG排出量の算定を企業活動や、そのサプライチェーン由来の排出量をGHGプロトコル※3に基づいて算定・可視化することが可能なクラウドサービスで、国際的な審査・認証機関からシステムの妥当性の保証を受けております。(ISO14064-3※4に準拠した検証)

*1 TCFD:金融安定理事会(FSB)により設置され、企業等に対し、気候変動関連リスクおよび機会に関する情報の開示を推奨。
*2 CDP:一般社団法人 CDP Worldwide-Japan 投資家、企業、国家、地域、都市が自らの環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営。2000年の発足以来、グローバルな環境課題に関するエンゲージメント(働きかけ)の改善に努め、日本では2005年より活動。
*3 GHGプロトコル:GHGの排出量の算定と報告の国際基準
Scope1:自社の事業活動における直接的なGHG排出
Scope2:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なGHG排出
Scope3:上記以外の事業活動に関わるサプライチェーンのGHG排出
*4 ISO14064-3:国際標準化機構(ISO)が定めたGHGに関する主張の妥当性確認及び検証のための仕様・手引き

■国際航業のプレスリリース
https://www.kkc.co.jp/cms/detail/news/20220719

■GHG排出量算定・可視化クラウドサービス「zeroboard」とは

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