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2022.06.21

PRESS RELEASE

ゼロボードが岩手銀行および住田町と地域脱炭素に向けた協定を締結

〜GHG排出量算定サービス事業者・金融機関・地方自治体の地域脱炭素協定〜

 GHG(温室効果ガス)排出量算定・可視化クラウドサービス「zeroboard」を開発・提供する株式会社ゼロボード(本社:東京都港区、代表取締役:渡慶次 道隆、以下「当社」)は、2022年6月17日(金)、岩手銀行(代表取締役頭取:田口 幸雄)と岩手県住田町(町長:神田 謙一)との三者による、地域脱炭素の実現に向けた協定を締結いたしました。

写真左より)ゼロボード ビジネス本部長 坂本洋一、神田謙一住田町長、岩手銀行 岩山徹 取締役常務執行役員

1. 概要 

 当社と岩手銀行および住田町の三者は、相互に連携して、「zeroboard」の利用を通じた地域の脱炭素への支援強化を図ることを目的として、住田町内における脱炭素社会の実現に向けた基本合意書を締結いたしました。

2. 三者の役割

 当社は「zeroboard」を町内の公共施設や企業に提供しGHG排出量の算定と可視化を行うことで、気づきから排出量削減の具体的な取組みへの行動を推進いたします。サステナビリティ・リンク・ローンなどのSDGsへの貢献を評価対象とした投融資が活発になりつつある昨今、GHG排出量の開示が資本コストに影響していくと予想されます。三者の連携を深め、GHGの算定・可視化と削減のためのファイナンスを通じて、町内企業の脱炭素経営ならびに地域脱炭素実現に貢献してまいります。

zeroboardについて

 企業活動やそのサプライチェーン由来のGHG(温室効果ガス)排出量を、国際基準であるGHGプロトコル*1に基づき、算定・可視化できるクラウドサービスです。

GHGプロトコルにおけるScope1・2・3の分類
  • 膨大なデータ処理が必要なサプライチェーン排出量(Scope1~3*2)や製品ごとの排出量の算定
  • 視認性の高いダッシュボードによる排出量の削減管理やコスト対効果のシミュレーション機能
  • GHGプロトコル等の国際的な開示形式に加え、国内の各種環境法令の報告形式にも対応したアウトプット
  • 専門的な知識を必要としないユーザーフレンドリーな操作性
  • 国際審査・認証機関がシステムの妥当性を保証済み(ISO14064-3*3に準拠した検証)

*1:GHGの排出量の算定と報告の国際基準
*2:事業者によるGHG排出量の算定・報告対象範囲の区分
(Scope1:自社の事業活動における直接的なGHG排出、Scope2:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なGHG排出、Scope3:上記以外の事業活動に関わるサプライチェーンのGHG排出)
*3:国際標準化機構(ISO)が定めたGHGに関する主張の妥当性確認及び検証のための仕様・手引き

三者の概要

・岩手県住田町(https://www.town.sumita.iwate.jp/
町長:神田 謙一
役場所在地:岩手県気仙郡住田町世田米字川向88番地1

・株式会社岩手銀行(https://www.iwatebank.co.jp/
本店所在地:盛岡市中央通一丁目2番3号
代表者:代表取締役頭取 田口 幸雄
設立:1932年5月2日
事業内容:銀行業務

・株式会社ゼロボード(https://zeroboard.jp
所在地: 東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟22階 SPROUND
代表者: 代表取締役 渡慶次 道隆
設立: 2021年8月24日
事業内容:温室効果ガス排出量算定・可視化クラウドサービス「zeroboard」の開発・提供/電力・環境価値に関するコンサルティング/ブランディング・キャンペーン支援

【採用について】
 当社では、脱炭素社会に向けたサービス構築を一緒に進めていくメンバーを募集しています。ビジネス、エンジニア、コーポレートなど募集ポジションは多岐にわたります。私たちのビジネスやプロダクト、チームにご興味をお持ちの方はぜひお問い合わせください。
採用に関するお問い合せ先:recruit@zeroboard.jp

導入に関するお問合せ先:info@zeroboard.jp
報道やご取材についてのお問合せ先:pr@zeroboard.jp

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誰もがあたりまえに環境課題に取り組むことができる社会の実現を目指します。

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