トモニホールディングスグループが脱炭素経営支援に向け「zeroboard」の取扱いを開始

　株式会社ゼロボード（本社：東京都港区、代表取締役：渡慶次 道隆、以下「当社」）は、トモニホールディングス株式会社（代表取締役社長兼CEO：中村 武、以下「トモニHD」）の子会社である株式会社徳島大正銀行（頭取：板東 豊彦）および株式会社香川銀行（頭取：山田 径男）が、当社が開発するGHG（温室効果ガス）排出量算定・可視化クラウドサービス「zeroboard（ゼロボード）」の取扱いを開始することをお知らせいたします。

　本取り組みでは、脱炭素経営支援を目的として徳島大正銀行および香川銀行が取引先企業に「zeroboard」の導入支援を行い、企業のGHG排出量の算定を推進します。当社は「zeroboard」を通して、自社の活動によるGHG排出量（Scope1・2）に加え、自社以外のサプライチェーンによるGHG排出量（Scope3）の算定・可視化を行います。これにより2社共同で企業の脱炭素経営をサポートしてまいります。
　ESGへの関心の高まりにより、サステナブルファイナンス市場が拡大する中、今後GHG排出量の開示は企業の資本コストにも影響するとされています。当社はESGのE（Environment：環境）のうち、GHG排出量の算定・開示対応を支援することで、企業の脱炭素経営と地域のカーボンニュートラル実現に貢献してまいります。

　「zeroboard」は、CO2を代表とするGHG排出量の算定を企業活動や、そのサプライチェーン由来の排出量をGHGプロトコル*1に基づいて算定・可視化することが可能なクラウドサービスで、国際的な審査・認証機関からシステムの妥当性の保証を受けております。（ISO14064-3*2に準拠した検証）

*1：GHGの排出量の算定と報告の国際基準
Scope1:自社の事業活動における直接的なGHG排出
Scope2:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なGHG排出
Scope3:上記以外の事業活動に関わるサプライチェーンのGHG排出
*2：国際標準化機構（ISO）が定めたGHGに関する主張の妥当性確認及び検証のための仕様・手引き

■トモニホールディングスのプレスリリース
https://www.tomony-hd.co.jp/news/doc/news_22060801.pdf

■GHG排出量算定・可視化クラウドサービス「zeroboard」とは

ゼロボード、温室効果ガス排出量算定・可視化クラウドサービス「zeroboard」の製品版を提供開始