ゼロボード | タイで開催の展示会「EEC Connecting Thailand and Japan Collaboration Forum 2022」に「zeroboard」を初出展

　GHG（温室効果ガス）排出量算定・可視化クラウドサービス「zeroboard（ゼロボード）」を開発・提供する株式会社ゼロボード（本社：東京都港区、代表取締役：渡慶次 道隆、以下「当社」）は、2022年5月20日（金）にタイ・バンコクで開催された三菱電機主催の展示会「EEC Connecting Thailand and Japan Collaboration Forum 2022※」にパートナーである長瀬産業株式会社（https://www.nagase.co.jp/）とともに「zeroboard」を初出展いたしました。

　当社は、国際基準のGHGプロトコルに基づき、自社でのエネルギー利用に基づくScope1・2と、自社以外のサプライチェーンからの排出量であるScope3までを算定・可視化ができるクラウドサービス「zeroboard」を開発し提供しています。世界的な脱炭素化の流れにあり、市場や金融機関、取引先企業からScope3の算定の要望が強まる中、日本国内拠点はもとより、アジアに拠点を持つ製造業からのニーズが高まっています。そのような背景から、特に日本企業の製造拠点を数多く有するタイにてGHG排出量の算定・開示、サプライチェーン排出量算定の必要性と、その課題解決ツールとして「zeroboard」の紹介をいたしました。

　タイ国内では2050年のカーボンニュートラル達成に向けて「BCG（バイオ・サーキュラー・グリーン）経済モデル」が掲げられており、GHGの管理・削減が注目を浴びています。当社ブースには現地企業に加え、政府関係者の方々も足をお運びいただき、中でもスパッタナポン・パンミーチャオ・タイ王国副首相兼エネルギー大臣は、「zeroboard」が見据えるサービスや世界観について、非常に高い関心を持って説明に耳を傾けてくださいました。

　今後、Scope3の算定は重要度を増していくとされ、日本国内のみならず海外製造拠点のGHG排出量算定と連携が企業の課題となります。「zeroboard」の強みである、サプライチェーンや複数拠点のGHGデータ連携の機能を活かし、アジアを皮切りにグローバル展開することで、企業の脱炭素化に貢献してまいります。

※EEC Connecting Thailand and Japan Collaboration Forum 2022
https://www.mitsubishifa.co.th/en/NewsDetails.php?id=MTgy

zeroboardについて

　企業活動やそのサプライチェーン由来のGHG（温室効果ガス）排出量を、国際基準であるGHGプロトコル*1に基づいて算定・可視化できるクラウドサービスです。

• 膨大なデータ処理を必要とするサプライチェーン排出量（Scope 1〜3）*3や製品ごとのGHG排出量の算定
• 視認性の高いダッシュボードによる、GHG排出量の削減管理やコスト対効果のシミュレーション機能
• GHGプロトコル等の国際的な開示形式に加え、国内の各種環境法令の報告形式にも対応したアウトプット
• 専門的な知識を必要としないユーザーフレンドリーな操作性
• 国際審査・認証機関がシステムの妥当性を保証済み（ISO14064-3*3に準拠した検証）

*1：GHGの排出量の算定と報告の国際基準
*2：事業者によるGHG排出量の算定・報告対象範囲の区分
(Scope1:自社の事業活動における直接的なGHG排出、Scope2:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なGHG排出、Scope3:上記以外の事業活動に関わるサプライチェーンのGHG排出)
*3：国際標準化機構（ISO）が定めたGHGに関する主張の妥当性確認及び検証のための仕様・手引き

会社概要

・株式会社ゼロボード（http://zeroboard.jp）
所在地：東京都港区港南二丁目15番1号　品川インターシティA棟22階 SPROUND
代表者：代表取締役　渡慶次 道隆
設立：2021年8月24日
事業内容：温室効果ガス排出量算定・可視化クラウドサービス「zeroboard」の開発・提供／電力・環境価値に関するコンサルティング／ブランディング・キャンペーン支援

【採用について】
当社では、脱炭素社会に向けたサービス構築を一緒に進めていくメンバーを募集しています。ビジネス、エンジニア、コーポレートなど募集ポジションは多岐にわたります。私たちのビジネスやプロダクト、チームにご興味をお持ちの方はぜひお問い合わせください。
採用に関するお問い合せ先：recruit@zeroboard.jp

導入に関するお問合せ先：info@zeroboard.jp
報道やご取材についてのお問合せ先：pr@zeroboard.jp