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2022.04.27

PRESS RELEASE

ゼロボードと大垣共立銀行、脱炭素経営支援に向けた業務提携を締結

 GHG(温室効果ガス)排出量算定・可視化クラウドサービス「zeroboard(ゼロボード)」を開発・提供する株式会社ゼロボード(本社:東京都港区、代表取締役:渡慶次 道隆、以下「当社」)は、株式会社大垣共立銀行(頭取:境 敏幸)と脱炭素経営支援に向けた業務提携(以下「本提携」)を締結いたしました。

 脱炭素へ向けた動きはグローバルに加速しており、特に上場企業においては、財務諸表とならび気候関連財務情報(リスク・機会分析やCO2排出量の指標等)の開示が求められるようになっています。そのような背景から、当社は、Scope1・2に該当する自社でのエネルギー利用に基づく排出量だけでなく、Scope3に該当するサプライチェーン排出量までを算定・可視化するクラウドサービス「zeroboard」を開発・提供しています。

 本提携では、大垣共立銀行の取引先企業の脱炭素経営の支援を目的とし、当社の「zeroboard」を通じて、GHG(温室効果ガス)排出量の可視化と削減管理を支援いたします。

 SDGsやESG、脱炭素への関心の高まりを受け、サステナビリティ・リンク・ローンなどのSDGsへの貢献を評価対象とした投融資の取り組みが活発になってきました。GHG排出量の開示が資本コストに影響する今、企業のGHG可視化と削減のためのファイナンスを通じて、脱炭素経営および地域のカーボンニュートラル実現に貢献してまいります。

本提携で検討予定のサービス

①地域のゼロカーボン化に向けた行動変容を促進する事業の検討および実施(広報・セミナー等含む)
②「zeroboard」を活用した脱炭素ソリューションの提供
③地域脱炭素に貢献する融資制度の検討
④ゼロカーボンシティの推進 など

zeroboardについて

企業活動やそのサプライチェーン由来のGHG(温室効果ガス)排出量を、国際基準であるGHGプロトコル*1に基づいて算定・可視化できるクラウドサービスです。

GHGプロトコルにおけるScope1・2・3の分類
  • 膨大なデータ処理が必要なサプライチェーン排出量(Scope1~3*2)や製品ごとの排出量の算定
  • 視認性の高いダッシュボードによる排出量の削減管理やコスト対効果のシミュレーション機能
  • GHGプロトコル等の国際的な開示形式に加え、国内の各種環境法令の報告形式にも対応したアウトプット
  • 専門的な知識を必要としないユーザーフレンドリーな操作性
  • 国際審査・認証機関がシステムの妥当性を保証済み(ISO14064-3*3に準拠した検証)

*1:GHGの排出量の算定と報告の国際基準
*2:事業者によるGHG排出量の算定・報告対象範囲の区分
(Scope1:自社の事業活動における直接的なGHG排出、Scope2:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なGHG排出、Scope3:上記以外の事業活動に関わるサプライチェーンのGHG排出)
*3:国際標準化機構(ISO)が定めたGHGに関する主張の妥当性確認及び検証のための仕様・手引き

会社概要

・株式会社大垣共立銀行(https://www.okb.co.jp/
所在地: 本店 岐阜県大垣市郭町3丁目98番地
代表者:頭取 境 敏幸
設立: 1896年3月
事業内容:銀行業務

・株式会社ゼロボード(https://zeroboard.jp
所在地: 東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟22階 SPROUND
代表者: 代表取締役 渡慶次 道隆
設立: 2021年8月24日
事業内容:温室効果ガス排出量算定・可視化クラウドサービス「zeroboard」の開発・提供/電力・環境価値に関するコンサルティング/ブランディング・キャンペーン支援

【採用について】
当社では、脱炭素社会に向けたサービス構築を一緒に進めていくメンバーを募集しています。ビジネス、エンジニア、コーポレートなど募集ポジションは多岐にわたります。私たちのビジネスやプロダクト、チームにご興味をお持ちの方はぜひお問い合わせください。
採用に関するお問い合せ先:recruit@zeroboard.jp

導入に関するお問合せ先:info@zeroboard.jp
報道やご取材についてのお問合せ先:pr@zeroboard.jp

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ゼロボードは、脱炭素社会を目指す企業やサービスをテクノロジーで後押ししています。
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誰もがあたりまえに環境課題に取り組むことができる社会の実現を目指します。

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